記事の分類： 団体・組合
住生活月間、10月12日から千葉市で中央イベント
国土交通省は5日、10月1日から31日まで開催される「住生活月間」の内容を公表した。
今回は「どんな家と、未来を暮らそう」をキャッチコピーに、ポスターやパ...
住宅金融支援機構の新木造仕様書、布基礎幅などを変更=10月に発刊
住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(以下、新木造仕様書)を発刊する。
従来の木造仕様書からの主な変更...
住団連業況調査、4～6月受注、金額プラスに、来場者や引き合い減には懸念も
2012年4月～6月の「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の受注実績は、前四半期(1月～3月)に対し戸建注文の戸数がマイナスとなったほかはプラスだった。(社)住...
ALIA、「10月10日は住宅部品点検の日」、記念シンポも
一般社団法人リビングアメニティ協会(内藤弘康会長)は、10月10日を「住宅部品点検の日」と制定した。これに合わせて同日午後1時20分から午後4時40分まで、す...
工務店サポートセンター、木材の腐朽・蟻害で研修会を開催
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)国産材委員会は7月25日、東京で研修会「施主に納得していただける木材の基礎知識シリーズ第2回、木材の腐朽・...
10月に豊かな住生活国民推進会議、「日本の明日を支える住まい」テーマに
平成24年度「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」の全国大会の概要がまとまった。「日本の明日を支える住まいづくり」をテーマに、10月29日午後1時半...
11年度の環境共生住宅、大和ハウスが5年連続トップ
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が認定する「環境共生住宅」の2011年度の建設戸数は、前年度比26・6%減の2245戸となった。企業別トップは大和ハウス...
不動産協会の木村理事長、住宅消費税5%超「還付」を強調
2012年07月30日 |
木村惠司不動産協会理事長は理事会後の記者会見で、消費税率引き上げについて「一部で出ているローン減税や住民税減税の拡大では、住宅取得時の負担増をカバーしきれない...
全国木造住宅生産体制推進協議会、秋から省エネ講習=地域木造住宅生産体制強化部会中心に
5月下旬に一般社団法人木を活かす建築推進協議会内に設置された地域木造住宅生産体制強化部会を中心に、このほど全国木造住宅生産体制推進協議会(全国協議会)が設立さ...
JAPICが重点政策提言、国産材率50%へ
2012年07月04日 |
(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、『次世代林業システム・平成24年度重点政策提言』をまとめ、国土交通省の佐藤直良技監をは...
プレ協「エコアクション2020」、CO2排出量10年比半減へ
(社)プレハブ建築協会・住宅部会は、2020年へ向けた環境行動計画『エコアクション2020』を公表した。20年時点の新築戸建住宅の居住段階でのCO2排出量を1...
住団連・樋口会長、住宅消費税で「5%超分の還元・給付」を要望
(社)住宅生産団体連合会は、『住宅に係る消費税の負担軽減の具体化についての要望』をまとめた。住宅の取得時に施主が支払う消費税に関して、5%を超える部分について...
土地総研の不動産業業況調査、住宅宅地分譲業の経営状況が改善
一般財団法人土地総合研究所は25日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...
住宅履歴情報の整備に瑕疵保険など活用検討、宅建業者向け全員取得の新資格を検討
国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は、6月にとりまとめる提言案の概要を公表した。5月22日に開いた同フォーラムで議論した...
木住協、年度内にリフォーム支援制度立ち上げへ=実務に即したツール作成
(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)は会員向けに「木住協版リフォーム支援制度」(仮称、以下リフォーム制度)を立ち上げ、早ければ年度内に制度活用の説...
