木住協、年度内にリフォーム支援制度立ち上げへ=実務に即したツール作成 | 住宅産業新聞

木住協、年度内にリフォーム支援制度立ち上げへ=実務に即したツール作成

(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)は会員向けに「木住協版リフォーム支援制度」(仮称、以下リフォーム制度)を立ち上げ、早ければ年度内に制度活用の説明会を行う。

需要の拡大が見込まれている既存住宅市場への対応が目的。リフォームの各工事種別毎に、営業・施工時のポイントと定型書式を整備すると共に、団体割引が適用される各種保険を整え、合わせて実務に即した支援制度とする。制度立ち上げの方針は、24日に行われた総会後の会見で発表された。

リフォーム制度の構築は、昨年度から整備を進めている継続事業。木住協は会員の多くが、戸建ての新築販売をメーン事業としている。このため来るストック市場の拡大を前に実際のビジネスに役立つ制度として確立、これからストック対応を本格化させる会員事業者に活用してもらうことを意図している。

2012年5月31日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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