東京の城東エリア、潜在需要高く建替層に3階超提案 | 住宅産業新聞

東京の城東エリア、潜在需要高く建替層に3階超提案

新設住宅着工が伸び悩む中で、大都市圏の防火地域や木造住宅密集地向けの建替需要が注目を集めている。その中でも、東京都内の墨田区や江東区などいわゆる「城東地区」は、建替期とみられる築30年を経過した住宅が3割を超える潜在性の高い市場。同時に、着工される住宅の6割が3階建てといわれ、3階超住宅の新たなターゲットとなりつつある。

これまで、先行する旭化成ホームズと地場の工務店・ビルダーとの競合という構図だったこのエリアに対し、パナホームと大成建設ハウジングがモデルハウスをオープン、三菱地所ホームも新商品を投入した。二世帯や賃貸併用などのソフト提案により建替層への浸透を目指す、他の大手住宅企業の動きも強まる。

大都市圏の防火地域や木造住宅密集地エリアでは、狭小敷地が多く住宅建築上さまざまな制約が伴う一方で、建ぺい率や容積率が大きく設定されており、建物を敷地いっぱいに建てられるのがメリット。しかも、日影規制がない場所も多く「空へ伸ばせる余地が大きい」(関係者)ためか、城東エリアの中には3階建住宅の着工比率が6割を超える区もある。

2012年5月31日付け2面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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