木住協、リフォーム支援制度導入=次期は工務店加盟増狙い会費区分細分化 | 住宅産業新聞

木住協、リフォーム支援制度導入=次期は工務店加盟増狙い会費区分細分化

一般社団法人日本木造住宅産業協会は3月28日、(1)会員を対象にした「木住協リフォーム支援制度」の4月導入(2)次期から地域工務店などの入会増を狙い新会員種別および新会費を導入――などの新施策を発表した。木住協リフォーム支援制度は、支援制度の利用登録をした会員が、無料で、現況調査や概算見積りといったリフォーム事業に欠かせない営業フローの各段階用に作られたフォーマットシステムを利用することができる。 新会員種別および新会費は、5月末開催の総会で正式に決議・導入される。資本金5千万円未満の木造住宅の生産・供給事業者が対象の「一種B正会員」区分を、次期以降、1千万円未満の区分および現行より安価な月会費規定を付加して細分化。事業規模見合いの会費負担額として、地域工務店の入会促進を図る方向だ。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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