2013年04月04日 |
木材利用ポイント事業が大幅の増額予算で執行されることが判明した当初、戸建木造事業者の間では、需要喚起に寄与した住宅版エコポイントの記憶から、一様に歓迎ムードが高まった。しかし、事業の活用要件の大枠が漏れ伝わった2月下旬以降、事業開始を心待ちにする事業者と、そうでない事業者に分かれた。反応が分かれることとなった背景には、活用要件案として上がった「主要構造材等の50%以上が地域材」に対する自社の対応力があった。
2013年4月4日付け3面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
