記事の分類: 団体・組合

住団連、消費税軽減税率事業計画に盛り込み

一般社団法人住宅生産団体連合会は「平成26年度事業計画」を策定した。 それによると、重点項目として「安全・安心な暮らしを支える住まいの確保に向けた取り...

建防協、5月下旬から耐震診断改修の講習会を3都市で実施

一般財団法人日本建築防災協会(建防協)は5月下旬から東京・大阪・津で「国土交通大臣登録 木造耐震診断資格者講習」および「木造住宅の耐震改修技術者講習会」を行う...

リフォーム推進協、25年度実例調査で高額リフォーム率上昇

工事額1千万円超の高額リフォーム比率が上昇──。 戸建てで3割超に達し、マンションも2割近くに上昇した。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会がまとめた『平...

住団連首脳が要望、恒久的な負担軽減措置を

一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による記者会見を行い、昨年10月以降急激に悪化している戸建注文住宅の受注を受けて、「先行きは予断を許さない」(樋口武...

不動協26年度事業計画、成長戦略「カギ」と

一般社団法人不動産協会がまとめた「平成26年度事業計画」によると、税制面では期限切れを迎える各種特例への延長に加え、住宅取得に関する消費税の軽減税率の適用への...

金属サイディング工業会、中期事業計画を策定

日本金属サイディング工業会(会長=新美義根・チューオー会長)は、金属サイディングの認知向上を目的とする3ヵ年の中期事業計画(2014~16年)を策定した。 ...

不動協木村理事長が10%時軽減税率改めて要望

一般社団法人不動産協会の木村理事長は、消費税への対応について内需の柱として良質な新築住宅の供給は大きな役割を担っているとの認識を示した上で、税率10%時の軽減...

ガス団体など、暮らし創造研究会を設立

ガス業界3団体で構成する日本ガス体エネルギー普及促進協議会(会長=広瀬道明・東京ガス副社長執行役員、通称コラボ)は、業界横断の組織「暮らし創造研究会」を設立し...

プレ協、長期優良リフォーム強化へ、15年度認定視野に

一般社団法人プレハブ建築協会は、「長期優良リフォーム」への取り組みを強める方針を明らかにした。 住宅ストック分科会と技術分科会とが連携し、国土交通省への要...

日本ERI、「家の燃費」評価料引き下げ

日本ERIは、一般社団法人日本エネルギーパス協会との業務提携に基づく、「エネルギーパス」第三者認証業務の併願審査の料金体系の改定を行った。 2月25日付で...

「強靱な理想の住宅を創る会」が設立会見、国土強靱化基本法の理念に対応

一般財団法人強靱な理想の住宅を創る会は4日、東京で設立会見を行った。 長尾年恭代表理事(東海大学海洋研究所教授)や平田恒一郎評議員(ナイス社長、NPO住ま...

JBN、既存住宅の長期優良住宅制度化視野に動き具体化

長期優良住宅認定制度の既存住宅版設立を視野に入れた対応が、地域工務店業界で具体化し始めた。 地域工務店の全国組織一般社団法人ジャパン・ビルダーズ・ネットワ...

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