記事の分類： 団体・組合
11年度上半期のPV導入補助金、件数・容量ともに増化傾向に
一般社団法人太陽光発電協会(J―PEC)は、2011年4月1日から9月30日までの期間の都道府県別の太陽光発電システム(PV)の設置補助金交付決定件数と平均設...
「想定外」の東日本大地震、データ不足や理論未熟など理由=地震学会会員にアンケート
2011年10月28日 |
東日本大地震を想定できなかった理由はデータ不足や地震発生理論研究の未熟さなどで、地震学は防災に役立つと考える会員が8割に上る一方、実際に役立てられていると感じ...
2012年度住宅着工予測を90万戸に上方修正、復興需要などが押し上げ
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は24日、10月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。それによると、2012年度の住宅...
日本地震学会、特別シンポで予知や研究の在り方で疑問や反省相次ぐ=東日本大地震のM9予見できずで
日本地震学会による15日の特別シンポジウム「地震学の今を問う 東北地方太平洋沖地震の発生を受けて」で、予知体制への疑問や大地震を予見できなかった研究への反省が...
日住協、年内メドに地歴書提供サービスを開始=「地歴」ニーズに対応
(社)日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)戸建住宅委員会は12月をメドに、会員が利用できる「地歴書」活用サービスを始める。
特定物件の土地情報に...
来年度住宅税制の議論開始、「消費税の軽減措置必要」住団連・経団連が民主党へ要望
2012年度の住宅税制を巡る与党の議論がスタートした。
民主党国土交通部門会議は26日、住宅生産団体連合会や日本経済団体連合会などから税制改正に関する要望...
ソーラーエネルギー利用推進フォーラムがシンポ、今年度を太陽熱利用機器「普及元年」に
太陽熱利用機器を再生可能エネルギーの柱のひとつに――。
日本ガス体エネルギー普及促進協議会(通称=コラボ、村木茂会長)を母体として、ソーラーエネルギー関連...
木住協会員の長期優良住宅比率は約3割、2010年度調査
(社)日本木造住宅産業協会は8月26日、「平成22年度木住協自主統計および着工統計の分析報告書」を公表した。
それによると木住協会員340社(調査対象会員...
インテリア協、キッチン市場活性化へ初のキッチン空間アイデアコンテストを開催
(社)インテリア産業協会は、キッチンスペシャリスト(KS)資格制度の認知向上とキッチン空間への興味・関心を高めるため「キッチン空間アイデアコンテスト2011」...
ベターリビング、インフィルリフォーム促進社会実験の結果を公表
(財)ベターリビングは、共通無料相談券を活用したインフィルリフォーム促進社会実験の結果をまとめ、ホームページに公表した。
同調査は、潜在層をターゲットに、...
工務店サポートセンターと全建総連、木造仮設住宅供給と工務店支援で「全国木造建設事業協会」を設立
一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC)と全国建設労働組合総連合(全建総連)は1日、木造応急仮設住宅供給と地域工務店および職方の支援事業を行う一般社団...
住団連4～6月業況調査、戸建て注文の回復基調強まる
(社)住宅生産団体連合会がまとめた2011年7月度(4月～6月)の『住宅業況調査』によると、前四半期(1月～3月)実績に対し「戸建注文住宅」受注は、棟数・金額...
木造応急仮設住宅供給など目的に全国木造建設事業協会が発足
一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は9月1日、各都道府県と災害協定を締結し木造の応急仮設住宅供給などを行う組織「一般社団法人全国木造建...
木軸住宅の許容応力度設計講座を開催、住木センターが12月に
(財)日本住宅・木材技術センターは12月13日から2日間、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計セミナー(計算演習付き)」を開催する。
セミナーでは、木造の耐...
住団連、震災復興で提言、「ユートピア構想」を提案
2011年08月18日 |
(社)住宅生産団体連合会は、大畠章宏国土交通大臣ら同省幹部に対し「『東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり』に向けての提言」を行った。
全体は2部...
住団連景況感(11年度第1四半期)、総受注戸数・金額ともにプラス
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2011年度第1四半期(11年4月～6月)の景況判断指数は、前年同期と比べ総受...
