(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2011年度第1四半期(11年4月~6月)の景況判断指数は、前年同期と比べ総受注戸数ではプラス32ポイント、総受注金額がプラス50ポイントと伸びを継続していることがわかった。
戸建分譲住宅が6四半期ぶりにプラスに転じたほか、戸建注文住宅・賃貸住宅・リフォームを含めたすべての部門で二ケタの上昇。全体的に、東日本大震災の復興需要を受けてのプラスで、第2四半期も継続して大幅増を見込んでいる。
同調査は、住団連及び住団連団体会員の法人18社のトップ(住宅の受注動向を把握している経営トップ)に対し、直近の3ヵ月の実績と向こう3ヵ月の見通しについて行った、アンケートの回答に基づくものだ。
2011年8月11日付け2面から記事の一部を抜粋