東電など大手10社、HEMSで連携、環境整備など検討に着手 | 住宅産業新聞

東電など大手10社、HEMSで連携、環境整備など検討に着手

東京電力が事務局となり、家電や自動車、通信などの大手10社がHEMSアライアンスを立ち上げた。HEMSおよびスマート家電普及の環境整備に関する検討を共同で進める。10社の代表は12日、アライアンスの目的と具体的な検討内容について記者会見した。

アライアンスのメンバーは、KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機の10社。資源エネルギー庁の次世代送配電系統最適制御技術実証事業に参加した企業・法人28社のうち、HEMS関連の10社が連携を強めたかっこうだ。

2011年7月21日付け1面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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