記事の分類： 団体・組合
10年度プレハブ販売は9・8%減の13万戸台、企業別は積水ハウスが3冠
(社)プレハブ建築協会がまとめた2010年度(10年4月～11年3月)のプレハブ住宅販売(完工)実績は、前期比9・8%減の13万3436戸となった。
戸建...
インテリア協、キッチン市場活性化へ初のキッチン空間アイデアコンテストを開催
(社)インテリア産業協会は、キッチンスペシャリスト(KS)資格制度の認知向上とキッチン空間への興味・関心を高めるため「キッチン空間アイデアコンテスト2011」...
震災で地震対策を重要視傾向、ワンダーグリーンPR事務局調査
ワンダーグリーンプロジェクトPR事務局は、このほど震災後の住宅購入の意識調査結果を公表した。
それによると、震災後の住宅購入条件が変化したとの回答が58・...
ベターリビング、インフィルリフォーム促進社会実験の結果を公表
(財)ベターリビングは、共通無料相談券を活用したインフィルリフォーム促進社会実験の結果をまとめ、ホームページに公表した。
同調査は、潜在層をターゲットに、...
工務店サポートセンターと全建総連、木造仮設住宅供給と工務店支援で「全国木造建設事業協会」を設立
一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC)と全国建設労働組合総連合(全建総連)は1日、木造応急仮設住宅供給と地域工務店および職方の支援事業を行う一般社団...
木造応急仮設住宅供給など目的に全国木造建設事業協会が発足
一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は9月1日、各都道府県と災害協定を締結し木造の応急仮設住宅供給などを行う組織「一般社団法人全国木造建...
木軸住宅の許容応力度設計講座を開催、住木センターが12月に
(財)日本住宅・木材技術センターは12月13日から2日間、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計セミナー(計算演習付き)」を開催する。
セミナーでは、木造の耐...
住団連、震災復興で提言、「ユートピア構想」を提案
2011年08月18日 |
(社)住宅生産団体連合会は、大畠章宏国土交通大臣ら同省幹部に対し「『東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり』に向けての提言」を行った。
全体は2部...
住団連、戸建て注文住宅顧客調査、借入金年収の4倍超へ
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、借入金の年収倍率が4倍を超え、調査開始以来最高の4・02倍に達したことが...
12年度住宅着工は3年連続増を予測、需要根強く来年度支援策の一部継続も=建設経済研
2011年08月05日 |
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は7月27日、7月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
それによると、2012年...
IBEC、「CASBEE戸建―既存」をリリース=評価項目「新築」と同じに
2011年08月05日 |
(財)建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は7月28日、ホームページで建築環境総合性能評価システム・CASBEEの新ツール「CASBEE戸建―既存」をリリー...
リビングアメニティ協会が2010年度研究成果発表、国の施策・制度の浸透進まず
住宅瑕疵担保履行法や住宅性能表示制度などの国の施策への認知度は、2年前と比べてあまり変化していない。生活者の環境意識を高めるには継続的な広報活動が必要――。
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NPO健康住宅協、認定制度を8月から本格運用=評価の透明性確保
2011年08月02日 |
特定非営利活動(NPO)法人日本健康住宅協会は、『室内空気質配慮住宅認証制度』を創設し、8月1日から運用を開始する。
中立的な第三者機関として室内空気の採...
工務店サポートセンター、今期は省令準耐火構造などの利用セミナーを活発化
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今期、木造軸組工法の省令準耐火構造住宅や移住・住みかえ適合住宅の普及を軸とした各種セミナーの開催を活発化...
2×4協が庁舎モデル、木材利用法の支援体制構築
(社)日本ツーバイフォー建築協会は、4月に設置し27日に初会合を行う公共建築物技術委員会を中心に、会員が公共建築物木材利用促進法関係の需要を獲得できる支援体制...
工務店サポートセンターが20日から省令準耐火利用講習会
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は6月28日、同センターが住宅金融支援機構から承認を得た「木造軸組工法による省令準耐火構造・工務店サポート...
KD協議会など=キッズデザインの開発・設計基盤整備プロジェクトで公募
2011年07月12日 |
経済産業省とNPO法人キッズデザイン協議会(和田勇会長、KD協議会)、独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)は、「平成23年度キッズデザイン製品開発支援事業...
