一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今期、木造軸組工法の省令準耐火構造住宅や移住・住みかえ適合住宅の普及を軸とした各種セミナーの開催を活発化させる。
同センター仕様の省令準耐火構造は真壁・現しの施工が可能で、団体割引を利用すると一般の木軸住宅と比べ約60%火災保険料が割安になる。移住・住みかえ適合住宅は新築・既存とも賃貸化でき、施工を将来の付加価値として施主に提示できる。
新規セミナーでは年内をメドに手刻み対応の長期ちきゆう住宅国産材モデル型式認定講習会を始める。工務店の競争力向上を狙い一連の施策の利用を募る。
2011年7月28日付け3面から記事の一部を抜粋
