キーワード: 住宅金融支援機構

国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設

国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。 新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不...

支援機構のリ・バース=注文住宅での利用申請が3割、申請件数は着実に増加、全都道府県に実績広がる

住宅金融支援機構のリバースモーゲージ「リ・バース60」の2021年度(22年2月末現在)の申請件数は、前年度比47%増の1472件だった。 取扱金融機関が...

住宅金融支援機構=新年度からフラット35制度を見直し、省エネ性能強化へ舵、ZEHで金利引き下げ

住宅金融支援機構は、新年度からフラット35の制度を改める。優れた性能を確保した住宅の金利を通常のフラット35よりも引き下げるフラット35Sに、「フラット35S...

住宅ローン利用者=金利の見通し「上昇」増加、住宅金融支援機構の実態調査

住宅金融支援機構が2月22日に公表した「住宅ローン利用者実態調査」によると、今後の金利見通しを「上昇する」と回答した人が増えた。 利用した金利タイプも、...

金融機関=住宅ローンの取組強化へ、支援機構調査、住宅事業者ルートを重視、貸家ローンに変化の兆し、環境型商品も取り扱い

住宅金融支援機構が、金融機関を調査対象に実施した「住宅ローン貸出動向調査」結果によると、住宅ローンへの取り組み姿勢として商品力や営業体制を強化していくとする回...

住宅金融支援機構、マンション管理向け債権の応募開始=19日から、抽選制度は廃止

住宅金融支援機構は、19日から2021年度のマンションの管理組合向けの債権「マンションすまい・る債」の応募を開始する。満期は10年で、満期時平均利率は0・12...

東日本大震災から10年経過、【住宅金融支援機構東北支店、「被災者に寄り添う」を旨に】

金融サービスで「国の住生活の向上に貢献する」を使命に掲げる住宅金融支援機構は、東日本大震災関連として、延べ1万7068戸への融資実績(1月31日現在)を積み重...

個人向け住宅ローン、新規貸出4%増=5年連続20兆円台、住宅金融支援機構の調査

住宅金融支援機構が18日に公表した2019年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、主要機関の住宅ローンの新規貸出額は前年度比4・2...

住宅金融支援機構、マンション管理支援ツール策定=大規模修繕工事をシミュレーション、適正事業者の受注促進へ

ツールの診断結果 管理組合がマンションの大規模修繕工事を発注しようとしても、適正な事業者・適正な工事金額がわからない――。 そんな管理組合の情報不足を補おうと、住宅金融支援...

マンション管理を支援、住宅金融支援機構、組合融資など金融機関と対応議論、融資体制整備を推進

住宅金融支援機構が、マンションの適正管理をサポートしようという金融機関とともに、管理組合向け融資分野における対応を進めている。 機構自体は、2019年10...

リ・バース60の実績125・4%増

住宅金融支援機構が2月28日に開示したリ・バース60の2019年10月~12月の利用実績によると、申請戸数は前年同期比73・2%増の258戸で、実績は125・4...

『フラット35リノベ』金利引き下げ要件を緩和、既存活用を推進

住宅金融支援機構のリフォーム用住宅ローン金利「フラット35リノベ」は、2020年度から要件緩和を行う。既存ストックの有効活用、リフォーム支援を推進する。現状の...

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