記事の分類： 団体・組合
「想定外」の東日本大地震、データ不足や理論未熟など理由=地震学会会員にアンケート
2011年10月28日 |
東日本大地震を想定できなかった理由はデータ不足や地震発生理論研究の未熟さなどで、地震学は防災に役立つと考える会員が8割に上る一方、実際に役立てられていると感じ...
2012年度住宅着工予測を90万戸に上方修正、復興需要などが押し上げ
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は24日、10月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。それによると、2012年度の住宅...
プレ協、新環境行動計画で骨格案、低炭素社会や生物多様性も
(社)プレハブ建築協会住宅部会は、自主的環境行動計画『エコアクション2020』の骨格案をまとめた。
2010年度で終了した『エコアクション21』を継承した...
日本地震学会、特別シンポで予知や研究の在り方で疑問や反省相次ぐ=東日本大地震のM9予見できずで
日本地震学会による15日の特別シンポジウム「地震学の今を問う 東北地方太平洋沖地震の発生を受けて」で、予知体制への疑問や大地震を予見できなかった研究への反省が...
日住協、年内メドに地歴書提供サービスを開始=「地歴」ニーズに対応
(社)日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)戸建住宅委員会は12月をメドに、会員が利用できる「地歴書」活用サービスを始める。
特定物件の土地情報に...
ソーラーエネルギー利用推進フォーラムがシンポ、今年度を太陽熱利用機器「普及元年」に
太陽熱利用機器を再生可能エネルギーの柱のひとつに――。
日本ガス体エネルギー普及促進協議会(通称=コラボ、村木茂会長)を母体として、ソーラーエネルギー関連...
木住協会員の長期優良住宅比率は約3割、2010年度調査
(社)日本木造住宅産業協会は8月26日、「平成22年度木住協自主統計および着工統計の分析報告書」を公表した。
それによると木住協会員340社(調査対象会員...
10年度プレハブ販売は9・8%減の13万戸台、企業別は積水ハウスが3冠
(社)プレハブ建築協会がまとめた2010年度(10年4月～11年3月)のプレハブ住宅販売(完工)実績は、前期比9・8%減の13万3436戸となった。
戸建...
インテリア協、キッチン市場活性化へ初のキッチン空間アイデアコンテストを開催
(社)インテリア産業協会は、キッチンスペシャリスト(KS)資格制度の認知向上とキッチン空間への興味・関心を高めるため「キッチン空間アイデアコンテスト2011」...
震災で地震対策を重要視傾向、ワンダーグリーンPR事務局調査
ワンダーグリーンプロジェクトPR事務局は、このほど震災後の住宅購入の意識調査結果を公表した。
それによると、震災後の住宅購入条件が変化したとの回答が58・...
ベターリビング、インフィルリフォーム促進社会実験の結果を公表
(財)ベターリビングは、共通無料相談券を活用したインフィルリフォーム促進社会実験の結果をまとめ、ホームページに公表した。
同調査は、潜在層をターゲットに、...
工務店サポートセンターと全建総連、木造仮設住宅供給と工務店支援で「全国木造建設事業協会」を設立
一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC)と全国建設労働組合総連合(全建総連)は1日、木造応急仮設住宅供給と地域工務店および職方の支援事業を行う一般社団...
木造応急仮設住宅供給など目的に全国木造建設事業協会が発足
一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は9月1日、各都道府県と災害協定を締結し木造の応急仮設住宅供給などを行う組織「一般社団法人全国木造建...
木軸住宅の許容応力度設計講座を開催、住木センターが12月に
(財)日本住宅・木材技術センターは12月13日から2日間、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計セミナー(計算演習付き)」を開催する。
セミナーでは、木造の耐...
住団連、震災復興で提言、「ユートピア構想」を提案
2011年08月18日 |
(社)住宅生産団体連合会は、大畠章宏国土交通大臣ら同省幹部に対し「『東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり』に向けての提言」を行った。
全体は2部...
住団連、戸建て注文住宅顧客調査、借入金年収の4倍超へ
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、借入金の年収倍率が4倍を超え、調査開始以来最高の4・02倍に達したことが...
12年度住宅着工は3年連続増を予測、需要根強く来年度支援策の一部継続も=建設経済研
2011年08月05日 |
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は7月27日、7月時点の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
それによると、2012年...
