記事の分類： 団体・組合
「復興住宅」で出発式、岩手・宮城・福島に推進協
東日本大震災の住宅の再建を目指して「地域型復興住宅」の普及促進を図る目的で被災3県に3つの地域型復興住宅推進協議会がスタート、活動開始への式典「地域住宅生産者...
工務店サポートセンター、全建連の枠離れ全国の工務店支援へ=会員規模5千社目指す
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は10日の記者会見「新しいジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN)の活動について」で、同センターとして...
工務店サポートセンター、瑕疵保険料を割引適用に=インスペクター制度も本格運用
2012年04月18日 |
一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC、青木宏之理事長)は各瑕疵担保責任保険法人と、瑕疵保険利用の際に一般住宅と比べて料金の割引が適用される、団体認定...
全宅連「一人暮らしに関する意識調査」、希望家賃4～5万円トップと下方シフト
全国宅地建物取罷業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「一人暮らしに関する意識調査」を公表した。それによると、一人暮らしの家賃の希望額で最も多い...
第8回キッチン・バスの日記念「台所・お風呂の川柳」の募集を開始=キッチン・バス工業会
キッチン・バス関連会社73社で構成するキッチン・バス工業会(渡辺岳夫会長)は、第8回キッチン・バスの日記念「台所・お風呂の川柳」の募集を開始した。応募締め切り...
工務店団体、仮設住宅建築で自治体と相次ぎ協定
工務店団体など(社)プレハブ建築協会以外の住宅建築組織が、都道府県レベルの自治体と応急仮設住宅の建築協定を結ぶ動きが相次いでいる。3月29日には埼玉県が一般社...
長期優良住宅を真壁木造で、住宅都市工学研究所が4月に手引書を無料公開
一般財団法人住宅都市工学研究所は1日のセミナー「これからの地域住宅を考える～真壁木造長期優良住宅実現のための勉強会」で、長期優良住宅を内外ともに真壁構造の木造...
11年の石膏ボード出荷量は4年ぶり増加の4億6900万平方メートル=石膏ボード工業会
(社)石膏ボード工業会は、2011年(1～12月)の石膏ボードの出荷実績をまとめた。総出荷量は4億6912万6千平方メートル(前年同期比6・8%増)で、4年ぶ...
1-3月期企業住宅投資は32%減、昨年9月調査と同水準に=建設物価調査会
(財)建設物価調査会は9日、賃貸住宅や社宅などの企業による住宅投資を含む民間企業設備投資動向調査の結果を公表した。
それによると、昨年12月1日時点の企業...
プレ協、PHC資格でウェブ活用の新制度発足へ、ID管理システム導入
(社)プレハブ建築協会による「プレハブ住宅コーディネーター(PHC)」資格認定制度改革に関連して、ウェブを活用した新たな仕組みがスタートする。
データベー...
木耐協動向調査、東日本大地震以降は耐震工事実施率が4割に上昇
耐震工事実施率が東日本大地震前の3割弱から4割に増加――。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)が13日に発表した「木耐協耐震診断...
工務店サポートセンターが講習会開催を活発化、12年度は会員3千社へ
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は会員向けの講習・研修会の開催を活発化させる。
2月にかけ耐震診断改修施工指導者講習、バリアーフリー改...
エコーネットライトがHEMSの標準インターフェイスに、規格をウェブで公開
経済産業省や大手家電メーカーなどで構成するスマートハウス標準化検討会は第2回会合を開き、これまでの検討内容について中間報告を行った。このうち、HEMS(ホーム...
木住協の木造耐火仕様が利用累計500件を突破、講習会充実させ普及促進
(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)が2006年から利用サービスを始めた木住協仕様の木造軸組工法耐火構造仕様が、12月に入り利用累計500件を超え...
