経産省とエネ庁、エネルギーマネジメントで国際標準化へ技術検証、日米の規格融合も | 住宅産業新聞

経産省とエネ庁、エネルギーマネジメントで国際標準化へ技術検証、日米の規格融合も

経済産業省と資源エネルギー庁は、スマートハウスの根幹となるエネルギーマネジメントシステムの国際標準化のための技術検証をスタートさせた。今後3年かけて、横浜市など4地域で実施しているスマートコミュニティの実証事業と連携をとりつつ、日米の標準規格との融合の実現を図る。

このほど、早稲田大学を中心とした3つの機関によるコンソーシアムが提案する事業を採択した。日本は、標準インターフェイスとして独自に策定した「ECHONET-Lite(エコーネット・ライト)」を推奨しているが、欧米でも独自の標準化が進んでおり、普及のためには互換性が必要と判断した。

採択事業者となるコンソーシアムは、早稲田大学を軸に神奈川工科大学と(財)エネルギー総合工学研究所の3機関がメンバー。補助金執行団体である新エネルギー導入促進協議会(NEPC)が実施した事業体の公募に対して応募し採択された。今後、スマートグリッド/スマートハウス関連の技術実証拠点を整備していく。

2012年4月5日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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