ミサワ総研と産技総研、住宅のIoTで国際標準規格策定へ

ミサワホームグループのミサワホーム総合研究所と国立研究開発法人産業技術開発総合研究所は1日、スマートハウスの機能安全に関わる国際標準規格案の策定に着手すると発表した。両社による共同事業が経済産業省の「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」に採択された。今後3年間にわたって、IoT(モノのインターネット)技術の活用による住宅内の電気、ガス、水道などのインフラ設備のほか、太陽光発電システム、テレビやエアコンなどの家電などを安全に連携・制御するための国際標準規格を検討する。

訂正=記事掲載当初「国立建設開発法人」に誤りがありました。正しくは「国立研究開発法人」です。2016年4月7日21:42に訂正しました。

2016年04月07日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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