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記事の分類: 住宅・工務店

大成建設ハウジング、大都市圏の狭小市場強化、同社初の4階建て投入で

大成建設ハウジングが、大都市圏狭小地への対応を強化する。 壁式鉄筋コンクリート造戸建住宅『パルコン・マックス』の投入によるものだ。43年ぶりとなる新構造を...

旭化成ホームズが住宅事業40周年記念の二世帯住宅、世帯間で電気と熱を融通

旭化成ホームズは、住宅事業開始40周年記念商品となる二世帯住宅『ヘーベルハウス&Nico(アンド・ニコ)』を開発し、4月28日から販売する。太陽光発電システム...

2×4協会、高齢者福祉施設設計で手引書=相次ぎ公共対応施策

(社)日本ツーバイフォー建築協会(生江隆之会長)は4月16日、2×4による高齢者福祉施設の市場開拓を本格化させる目的で、カナダ林産業審議会と協力し「ツーバイフ...

新宮城の家づくり協会、地域型復興住宅供給の取り組みを本格化

宮城県内の地域工務店が主要構成メンバーの「新宮城の家づくり協会」(大竹雅之会長)は、地域型復興住宅の供給に関する取り組みを本格化する。提供する住宅は長期優良住...

旭化成ホームズ、エネルギーシェアシステムで光熱費とCO2ゼロ実現へ

旭化成ホームズは、東京ガス・大阪ガスと共同で、二世帯住宅向け『エネルギーシェアシステム』を開発した。家庭用燃料電池「エネファーム」と太陽電池(PV)での電気と...

荒川S×L社長、事業規模拡大に本腰、木造軸組主体の市場向け注力

エス・バイ・エルの荒川俊治社長は、今後の事業規模拡大へ向けた取り組みを強化する方針を明らかにした。全国を7つのエリアに分割し、各支店を統括する「地区営業本部」...

地域型住宅ブランド化事業のグループ募集開始、夏以降2回目の募集を予定

国土交通省は4月25日、平成24年度地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を始めた。グループは事業者の構成として、①原木供給②製材・集成材製造・合板製造③建材...

「復興住宅」で出発式、岩手・宮城・福島に推進協

東日本大震災の住宅の再建を目指して「地域型復興住宅」の普及促進を図る目的で被災3県に3つの地域型復興住宅推進協議会がスタート、活動開始への式典「地域住宅生産者...

三井ホーム、今秋にも柏の葉で次世代スマート2×4の実証実験

三井ホームは、最新の環境技術を結集した『次世代スマート2×4実証実験』を、今秋スタートさせる。三井不動産グループが推進する柏の葉スマートシティプロジェクトの一...

スウェーデンハウス、将来的に自動制御のHEMS=太陽光搭載率は50%に

スウェーデンハウス(本社=東京都世田谷区、近藤征夫社長)はHEMS(家庭用エネルギー管理システム)の採用として、「モニターによる使用エネルギーの見える化」に留...

三井ホームGが中長計「木造イノベーション2017」、17年度受注7千棟へ

三井ホームは、グループ中長期経営計画『木造イノベーション2017』を策定した。2012年度からの6ヵ年計画で、最終17年度に売上高3500億円(11年度見込み...

工務店サポートセンター、全建連の枠離れ全国の工務店支援へ=会員規模5千社目指す

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は10日の記者会見「新しいジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN)の活動について」で、同センターとして...

ミサワ・竹中社長、スマートハウス普及はまずインフラ整備から、既存住宅リフォームも

ミサワホームの竹中宣雄社長は、「全国の原発の稼働状況から、昨夏以上に今夏の電力供給量は落ちる見通し」とした上で、今後は「一層スマートハウス化が後押しされる」と...

大手住宅企業11年度、受注”まだら模様”に、プラスとマイナス混在で

大手住宅企業の2011年度(11年4月~12年3月)の受注実績(速報値)は、前期実績に対しプラスとマイナスが混在する”まだら模様”となった。 住宅産業新聞...

大和ハウスなど、プラズマクラスター機能備えた収納システム

大和ハウス工業は、木質系メーカーのイシモクコーポレーションと共同で、「プラズマクラスター技術搭載マルチシステム収納」を商品化した。高濃度のプラズマクラスターイ...

ミサワホームグループ、既存住宅に太陽光、超軽量タイプ採用で

ミサワホームグループが、太陽光発電(PV)システムの既存住宅向け需要開拓に取り組む。フジプレアム製の超軽量モジュールを採用したオリジナルシステムを、フジ社と共...

戸建住宅商品相次ぐ、光熱費収支ゼロや家族の絆など、30歳代一次取得層向けに

30歳代を中心とした一次取得層向けの戸建住宅の商品化が相次ぐ。 パナホームは、光熱費収支ゼロを可能にする大型パネル構造の戸建住宅『カサート・ファミオ』を発...

2012年2月の新設住宅着工、6ヵ月ぶりに増加

国土交通省が発表した2012年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・5%増の6万6928戸で、6ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅がマンションの二ケタ増で大幅プラ...

住宅保証機構株式会社、保険料金引き下げやオンラインサービス=2日から業務開始

住宅保証機構(株)(本社=東京都港区、羽生洋治社長)は2日、瑕疵担保責任保険などの扱い業務開始に合わせ保険料金の値下げと新サービス開始を発表した。 保険料...

トヨタホームや大和ハウス、ピークシフトやCO2削減を加速、電力不足と経済性対応

トヨタホームが自社の3事業所すべてに太陽光発電(PV)システムを導入したのに続き、大和ハウス工業はグループの全国の事務所・工場にリチウムイオン蓄電池1千台を順...

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