11年10月~12月新設住宅、下期に入りマイナス基調“鮮明”に | 住宅産業新聞

11年10月~12月新設住宅、下期に入りマイナス基調“鮮明”に

2011年度第3四半期(11年10~12月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・5%減の20万8977戸となった。上半期は同6・1%増であり、10月以降のマイナス基調が〝鮮明〟になっている。

分譲住宅はプラスだったものの、持ち家と貸家がマイナス。特に、持ち家では、プラスだった8県のうち5県が東北地方となっていることから、東日本大震災の復興需要によるものとみられ、一般市場に関してはより厳しい状況といえそうだ。また、プレハブとツーバイフォーも前年同期実績を下回るとともに、着工全体に占めるシェアを低下させている。

第3四半期の住宅着工を利用関係別にみると、持ち家が7万5926戸(前年同期比7・3%減)、貸家も7万2030戸(同8・8%減)とマイナス。分譲住宅が5万8954戸(同4・5%増)となったが、全体のカバーまでには至らなかった。

単月ベースで、昨年9月に前年同月比10・8%減とマイナスに転じて以降、12月まで4ヵ月連続のダウン。減少基調が明らかとなっており、懸念材料といえそう。

2012年2月9日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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