11年度第1四半期の新設住宅、大台の20万戸台を確保、分譲回復基調に | 住宅産業新聞

11年度第1四半期の新設住宅、大台の20万戸台を確保、分譲回復基調に

2011年度第1四半期(11年4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・1%増の20万3170戸となった。国土交通省の建築着工統計を住宅産業新聞で集計。過去最低だった10年度の第1四半期を上回り、20万戸台を確保した。マンションを中心とした分譲住宅の回復によるもので、持ち家と貸家はわずかながらマイナスにとどまった。

また、プレハブとツーバイフォーは微増となっている。一方、東日本大震災の影響を受けた岩手・宮城・福島の3県は軒並み二ケタ減だが、6月単月は宮城県が前年同月に対し35・2%増とプラスに転じている。

今第1四半期を都道府県別にみると、前年同期実績を上回ったのは27の都道県で、前年度第1四半期のプラス(15都道府県)に対し大幅な増加となった。

2011年8月4日付け1面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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