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記事の分類: 住宅・工務店

住宅営業現場にも働き方改革の波、業績上げつつ時短実現

長時間労働が許容されていた住宅営業の現場にも働き方改革の波が押し寄せている。積水ハウスや大和ハウス工業、住友林業を始めとした大手ハウスメーカー各社は、新制度の...

IoTで賃貸住宅のエネルギー管理、大和リビマネなど実証実験

大和ハウスグループの大和リビングマネジメントは、8月1日から同社サブリースの賃貸住宅内でIoT(モノのインターネット接続)を使用したエネルギーマネジメントシス...

木造施設協議会が設立総会、地域での協働目指す

「地域の人が使う施設を、地域の人と材と工夫で建てる」を理念とし、地域において木造施設の受注拡大を目指していく地域工務店による団体である一般社団法人木造施設協議...

ZEH協が発足、地域のZEHビルダーをサポート

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進ならびにビルダー・工務店のサポートを行うことを目的とする一般社団法人ZEH推進協議会(ZEH協)がこのほど...

ハウスメーカーが地域医療・介護拠点整備に事業拡大

ハウスメーカーが地域医療・介護の拠点整備に事業領域を拡大している。三井ホームは、北海道で医療法人と提携し、2×4工法による木造建築と〝木のぬくもり〟を訴求した...

細田工務店が買取再販で新会社

細田工務店(東京都杉並区)は19日、グループ会社である「親和ファイナンス」の社名変更を行い、不動産仲介および買取再販事業を行う新会社として「細田ライフクリエイ...

ZEH推進協を設立、一般工務店による供給課題

経済産業省ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ロードマップ検討委員会の委員で、全国工務店協会(JBN)のZEH委員会の小山貴史委員長が代表発起人となり、...

三井ホーム、2×4構造材に熊本県産材を採用

三井ホームはこのほど、熊本県において2×4工法による注文住宅の構造材で県産杉材使用を開始した。近隣の製材工場から熊本県産材のJAS規格材を供給。顧客が希望すれ...

積水ハウス17年度第1四半期、国際事業が黒字化、戸建事業は減収増益に

積水ハウスは9日、2017年度第1四半期連結決算を発表した。それによると、請負型、ストック型、開発型、国際事業のいずれも増収増益となった。戸建住宅事業は、受注...

ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議され...

注文戸建ての受注額は7社中6社マイナスに、5月の受注額速報

住宅企業11社における5月の受注額(速報値)は、6社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している7社のうち6社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっ...

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...

リノベ住宅推進協、適合リノベ件数3万超、マンション専用部対象がほとんど

一般社団法人リノベーション住宅推進協議会はこのほど、同協議会が定める統一規格「適合リノベーション住宅」の発行件数が累計で全国3万件を超えたと発表した。「適合リ...

アキュラホーム2月期連結、受注棟数は1664棟

アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)の2017年2月期連結決算は、売上高380億1700万円(前期比1・7%増)、営業利益10億5300万円(同19・...

旭化成ホームズ、ヘーベルハウス入居者にHEMS通じ省エネ行動、環境省社会実証に参加

旭化成ホームズは、環境省の「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」において、協力事業者として参画する。家庭に...

すてきナイスグループ、戸建て体質に転換

「戸建住宅を売るためのシステムが社内において平準化ができておらず、若干の混乱があったため、今年度の目標に到達できなかった」。1日に行われたすてきナイスグループ...

積水ハウス、環境・CSRで長期ビジョン策定

積水ハウスは5月31日、長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」を発表した。「サステナビリティレポート2017」を発行し、同報告書において、長期ビジョ...

イノスグループ、4月から定期点検付住宅を全棟で適用

住友林業が運営する地域工務店ネットワークの「イノスグループ」は5月31日、都内で第21回全国総会を開催した。2017年度の基本方針として、(1)受注促進に重点...

パナホーム、インドネシアで戸建分譲、海外で初の戸建て開発・販売

パナホームは、商社の双日グループとインドネシアにおいて戸建分譲住宅開発に着手する。現地資本と合弁会社を設置して職住近接のスマートタウン「デルタマス・シティ」(...

木住協が総会、既存住宅の活性化を

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長...

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