記事の分類： 団体・組合
プレ協「エコアクション2020」、CO2排出量10年比半減へ
(社)プレハブ建築協会・住宅部会は、2020年へ向けた環境行動計画『エコアクション2020』を公表した。20年時点の新築戸建住宅の居住段階でのCO2排出量を1...
住団連・樋口会長、住宅消費税で「5%超分の還元・給付」を要望
(社)住宅生産団体連合会は、『住宅に係る消費税の負担軽減の具体化についての要望』をまとめた。住宅の取得時に施主が支払う消費税に関して、5%を超える部分について...
土地総研の不動産業業況調査、住宅宅地分譲業の経営状況が改善
一般財団法人土地総合研究所は25日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...
住宅履歴情報の整備に瑕疵保険など活用検討、宅建業者向け全員取得の新資格を検討
国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は、6月にとりまとめる提言案の概要を公表した。5月22日に開いた同フォーラムで議論した...
木住協、年度内にリフォーム支援制度立ち上げへ=実務に即したツール作成
(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)は会員向けに「木住協版リフォーム支援制度」(仮称、以下リフォーム制度)を立ち上げ、早ければ年度内に制度活用の説...
住宅用太陽光発電システムの設置件数が100万件を突破=JPEA
一般社団法人太陽光発電協会(JPEA、片山幹雄代表理事)は記者会見を開き、2012年4月までの国内住宅用太陽光発電システム(PV)の累計設置件数が100万件を...
経団連が高齢社会の住まいやまちづくりで提言、民間活用し成長市場に
2012年05月25日 |
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は15日、政策提言「高齢社会に対応した住宅・まちのあり方」を公表した。
高齢社会の現状を分析し、住まいのバリアフリ...
長期使用住宅部材標準化協議会、「CjKマーク」商品を今後2年間で30品目に
長期使用住宅部材標準化推進協議会(長住協)は、長期使用対応部材『CjKマーク』登録品目を、今後2年間で現行の10品目から30品目に拡大させる。同マークは、住宅...
建築センターが50周年向け中期計画、「次の半世紀の基礎」と
2012年05月09日 |
一般財団法人日本建築センターは2012年度～14年度を計画期間とする『BCJ中期計画』を策定した。
15年8月に、財団設立50周年となることから、基本方針...
2011年度の金属サイディング出荷量、2年連続増加に
日本金属サイディング工業会(金田直治会長)は、2011年度の金属サイディングの出荷量をまとめた。
11年度の出荷量は1460万7千平方メートル(前年比12...
2020年度住宅着工は約90万戸、16年度の93万戸ピーク=建設経済研が中長期予測
一般財団法人建設経済研究所は、建設投資の中長期展望の一環として2020年度までの住宅着工戸数と民間住宅投資額の予測を行った。
それによると、20年度の住宅...
2012年度住宅着工88万3千戸見込む、緩やかな回復基調に=建設経済研
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は23日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。
それによると、2012年度の住宅着工は88...
2×4協会、高齢者福祉施設設計で手引書=相次ぎ公共対応施策
(社)日本ツーバイフォー建築協会(生江隆之会長)は4月16日、2×4による高齢者福祉施設の市場開拓を本格化させる目的で、カナダ林産業審議会と協力し「ツーバイフ...
「復興住宅」で出発式、岩手・宮城・福島に推進協
東日本大震災の住宅の再建を目指して「地域型復興住宅」の普及促進を図る目的で被災3県に3つの地域型復興住宅推進協議会がスタート、活動開始への式典「地域住宅生産者...
工務店サポートセンター、全建連の枠離れ全国の工務店支援へ=会員規模5千社目指す
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は10日の記者会見「新しいジャパン・ビルダーズ・ネットワーク(JBN)の活動について」で、同センターとして...
工務店サポートセンター、瑕疵保険料を割引適用に=インスペクター制度も本格運用
2012年04月18日 |
一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC、青木宏之理事長)は各瑕疵担保責任保険法人と、瑕疵保険利用の際に一般住宅と比べて料金の割引が適用される、団体認定...
全宅連「一人暮らしに関する意識調査」、希望家賃4～5万円トップと下方シフト
全国宅地建物取罷業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、「一人暮らしに関する意識調査」を公表した。それによると、一人暮らしの家賃の希望額で最も多い...
