記事の分類： 団体・組合
住団連が「住生活産業ビジョン2018」策定、2030年のあるべき姿示す、長期優良住宅軸に制度再編、消費税の負担軽減も
ウェブ先行配信記事
2019年06月17日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は、将来の住宅関連産業のあるべき姿を示す『住生活産業ビジョン2018』を公表した。
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JIBH、現地で供給促進へ、豪州協会と覚書締結
2019年06月17日 |
国際建築住宅産業協会(JIBH)は、豪州住宅産業協会(HIA)と、建築・住宅産業に関連する相互の発展を目的とした合意書を締結する。
省エネルギーなど日本が...
プレ協の竹中宣雄住宅部会長、多様化する住文化に「工業化住宅の出番」と
2019年06月13日 |
プレハブ建築協会住宅部会長を務める竹中宣雄ミサワホーム会長は、5月31日に行われた記者会見で、国内の住生活や住文化の変化によって、これから求められるであろう工業...
UR賃貸住宅の新CM、吉岡さんと千葉さんが豊かな屋外環境を見学
ウェブ限定記事
都市再生機構(UR)は10日、UR賃貸住宅のイメージキャラクターに女優の吉岡里帆さんと俳優の千葉雄大さんを起用したTVCMの第3弾「小さなまち」篇を、6月12...石膏ボード工業会、吉野前会長が再任=石膏ボード出荷は昨年なみの5億平方メートル予想
2019年06月01日 |
一般社団法人石膏ボード工業会(東京都港区)は21日、東京で第43回定時総会および懇親会を行った。総会ではすべての議案が承認され、吉野石膏(東京都千代田区)の須...
菰田不動協理事長、豊かな住生活実現、魅力的なまちづくりも
2019年05月28日 |
一般社団法人不動産協会は、第59回の定時総会を開催した。
総会後の懇親会で同協会の菰田正信理事長は、今年度の重点事項として「時代を先取りした魅力的なまちづ...
全宅連調査、持ち家派が減少、自然災害で「所有はリスク」
2019年02月20日 |
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会がこのほど発表した「不動産の日アンケート」(住居の居住志向および購買などに関する意識調査)によると、「...
石膏ボード2018年出荷実績、3年ぶりマイナス=貸家着工減が影響
2019年02月15日 |
一般社団法人石膏ボード工業会(須藤永作会長)がまとめた2018年(暦年)の『石膏ボード需給実績』によると、出荷量は5億327平方メートルで、前年比2・1%減と...「住宅宿泊協会」を設立、来年1月、国内外主要9社からスタート
2018年12月26日 |
民泊仲介サイトを運営する国内外の主要9社は11日、来年1月に住宅宿泊事業を推進する業界団体として「住宅宿泊協会」(JAVR)を設立することを発表した。
...全住協「不動産後見アドバイザー資格」の講習会を来年から一般にも公開
2018年12月12日 |
全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は11月28日、これまで会員を対象に行ってきた「不動産後見アドバイザー」資格講習会を2019年開催の講習会から一般の受...
住宅生産団体連合会の2018年度第3回の住宅業況調査、受注環境上向き
2018年11月19日 |
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は、2018年度第3回の住宅業況調査をまとめ、公表した。
戸建注文住宅の受注環境は、概ね上向いている...
海外に知見提供で進出環境整備、国際建築住宅産業協会を設立、住友林業、積水ハウス、大和ハウス、ミサワなど37社参画
2018年11月09日 |
海外における建築・住宅産業の発展を目的とする「一般社団法人国際建築住宅産業協会」が設立された。
住宅建築・都市開発などについて国際的に協力要請があり、...
旭化成ホームズなど11組織、ペットフレンドリーホーム宣言
2018年11月07日 |
日本愛玩動物協会は、5月から受付を開始した「ペットフレンドリーホーム宣言」に旭化成ホームズなどハウスメーカーや不動産管理会社など11事業者が参画したことを発表...
住団連の7～9月景況感、一昨年並に回復
2018年11月05日 |
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。
18年7～9月の景況判断指数は、注...
太陽光発電の出力制御対象、住宅用の可能性「著しく低い」、JPEAがコメント
2018年11月02日 |
太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。
一部太陽光発電の事業者に対して...
全宅連が反対表明、地銀協の不動産仲介要望に
2018年10月24日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は10日、全国地方銀行協会が9月12日に政府に不動産仲介業務を行えるよう要望書を提出したことに対し、反対を表明するコメ...
キッチン・バス工業会、内閣府や自治体の子育て支援事業に協賛=初年度にショールーム500ヵ所登録へ
2018年10月23日 |
キッチン・バス工業会(東京都港区、林良祐会長)は、内閣府がとりまとめを行う『子育て支援パスポート事業』について、会員企業のショールームでの協賛を決めた。トイレ...
