記事の分類: 団体・組合

2011年度プレハブ販売上向き基調に、戸建てが共同建てカバー

2011年度(11年4月~12年3月)に販売(完工)されたプレハブ住宅は、前年度比0・7%増の13万4399戸となった。 (社)プレハブ建築協会がまとめた...

住宅金融支援機構、新木造仕様書をセミナーで解説=座金仕様や瓦の緊結など追加

住宅金融支援機構は5日、2年ぶりに改訂し1日に発行した「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(新木造仕様書)の解説セミナーを東京のすまい・...

不動産流通業に関する消費者調査結果、住宅消費税に半数以上が「おかしい」と回答

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は9月26日、不動産流通業に関する消費者動向調査の結果を公表した。 それによると、消費税引き上げについて「住宅に消...

一般社団法人工務店サポートセンターが北方建築総合研究所でセミナーを開催、省エネ基準動向などでレクチャー

一般社団法人工務店サポートセンターは北海道で9月26日から2日間、北方建築総合研究所でのセミナーと先進工務店の現場視察を行った。 セミナーでは北総研職員に...

サステナブル建築協会、11月から低炭素住宅認定制度の講習会を開始

一般社団法人サステナブル建築協会(JSBC)は、11月1日の東京を皮切りに全国50会場で「低炭素建築物の認定制度講習」を開始する。 認定制度は住宅と建築物が...

地域協議会、10月中旬から工務店対象に「住宅省エネルギー施工技術講習会」をスタート=全国47都道府県で実施

全国47都道府県の各木造住宅生産体制強化推進協議会(地域協議会)は全国木造住宅生産体制強化推進協議会(全国協議会、青木宏之会長)と連携し、10月中旬から各地域...

住生活月間、10月12日から千葉市で中央イベント

国土交通省は5日、10月1日から31日まで開催される「住生活月間」の内容を公表した。 今回は「どんな家と、未来を暮らそう」をキャッチコピーに、ポスターやパ...

住団連が戸建注文顧客調査、固定金利選択10ポイント低下

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『2011年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、前年度に対し住宅ローン金利タイプで「全期間固定金利」が10ポイント以上低...

住宅金融支援機構の新木造仕様書、布基礎幅などを変更=10月に発刊

住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(以下、新木造仕様書)を発刊する。 従来の木造仕様書からの主な変更...

ジェルコ、来期からリフォーム保険の自主検査員制度を本格運用

一般社団法人日本増改築産業協会(ジェルコ、中林幸一会長)は来期、協会の自主インスペクション制度の本格運用を始める。 同制度は、協会が住宅瑕疵担保責任保険法...

住団連業況調査、4~6月受注、金額プラスに、来場者や引き合い減には懸念も

2012年4月~6月の「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の受注実績は、前四半期(1月~3月)に対し戸建注文の戸数がマイナスとなったほかはプラスだった。(社)住...

ALIA、「10月10日は住宅部品点検の日」、記念シンポも

一般社団法人リビングアメニティ協会(内藤弘康会長)は、10月10日を「住宅部品点検の日」と制定した。これに合わせて同日午後1時20分から午後4時40分まで、す...

工務店サポートセンター、木材の腐朽・蟻害で研修会を開催

一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)国産材委員会は7月25日、東京で研修会「施主に納得していただける木材の基礎知識シリーズ第2回、木材の腐朽・...

10月に豊かな住生活国民推進会議、「日本の明日を支える住まい」テーマに

平成24年度「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」の全国大会の概要がまとまった。「日本の明日を支える住まいづくり」をテーマに、10月29日午後1時半...

11年度の環境共生住宅、大和ハウスが5年連続トップ

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が認定する「環境共生住宅」の2011年度の建設戸数は、前年度比26・6%減の2245戸となった。企業別トップは大和ハウス...

住団連景況感、12年度第1四半期受注金額10四半期連続プラス

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2012年度第1四半期(12年4月~6月)の指数は、総受注戸数でプラス19ポイ...

不動産協会の木村理事長、住宅消費税5%超「還付」を強調

木村惠司不動産協会理事長は理事会後の記者会見で、消費税率引き上げについて「一部で出ているローン減税や住民税減税の拡大では、住宅取得時の負担増をカバーしきれない...

全国木造住宅生産体制推進協議会、秋から省エネ講習=地域木造住宅生産体制強化部会中心に

5月下旬に一般社団法人木を活かす建築推進協議会内に設置された地域木造住宅生産体制強化部会を中心に、このほど全国木造住宅生産体制推進協議会(全国協議会)が設立さ...

JAPICが重点政策提言、国産材率50%へ

(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、『次世代林業システム・平成24年度重点政策提言』をまとめ、国土交通省の佐藤直良技監をは...

輸入住宅産業協議会、2012年度事業で低炭素住宅施策への対応で情報発信や勉強会

、低炭素促進法)に基づく認定省エネ住宅制度など、今後創設される住宅制度への対応(2)公共建築物木材利用促進法への対応(3)ライフスタイルプランナー(LSP)資格...

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