記事の分類: 住宅・工務店

震災後の供給、前年割れ懸念の声も=団体総会後の会見で各社発言

(社)日本ツーバイフォー建築協会と(社)日本木造住宅産業協会は5月下旬、相次ぎ通常総会を行い、その後の記者会見で出席した両協会の幹部役員が東日本大震災後の自社...

三井ホーム、壁倍率約10倍の新建築構法「Gウォール」を開発

三井ホームは、ツーバイフォー工法の構造躯体を進化させた新建築構法『Gウォール構法』を開発した。高強度耐力壁と特殊ネジを組み合わせることで、従来の2倍以上の強さ...

戸建住宅平均単価10年度、8社中5社が上昇

2010年度の大手住宅メーカーの戸建住宅平均単価は、集計した8社中5社が前期実績を上回った。 3社が下落となったものの、09年度の6社ダウンに比べマイナス...

大手住宅企業の11年度受注計画、不透明感根強く見直しもありき

大手住宅企業の2011年度(1月期の積水ハウスを除き3月期)業績計画がまとまった。 大手9社中、東日本大震災の影響を評価中の大和ハウス工業(6月10日公表...

積水化学住宅カンパニー「ロングバリュー賃貸」再構築、オーナーの経営主眼に

積水化学工業の住宅カンパニーは、低層賃貸住宅『ロングバリュー賃貸経営』ブランドの再構築を行った。長期経営を前提として(1)建物の性能提案(2)リスク回避提案(...

〈短期連載〉大震災=住宅市場への衝撃・上 「地歴」重視に

広範に起きた液状化被害、計画停電による日常生活の支障、通常値を上回る放射線量――。東日本大震災で発生した様々な負の要因は、津波や倒壊被害が少なかった南関東の住...

大和ハウス大野社長会見、戸建住宅事業「攻め」に転じシェア5%へ

大和ハウス工業の大野直竹社長は、戸建住宅事業について「(大和ハウスの)コア・核となる事業」との認識を示した上で、今後人員態勢と商品力の両面で”攻め”に転じ「シ...

大和ハウス大野社長会見、戸建住宅事業「攻め」に転じシェア5%へ

大和ハウス工業の大野直竹社長は、戸建住宅事業について「(大和ハウスの)コア・核となる事業」との認識を示した上で、今後人員態勢と商品力の両面で”攻め”に転じ「シ...

積水と大和が分譲地の実効性ある景観形成へ、市原市が景観計画を施行

積水ハウスと大和ハウス工業が共同で開発・販売している戸建分譲住宅地『かずさの杜ちはら台』(千葉県市原市)で、住民と事業者の合意に基づき作成した景観計画提案を、...

2010年度首都圏戸建分譲、ボトムから回復=細田工務店レポート

首都圏戸建分譲市場は2009年度のボトムから回復――。細田工務店のレポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向 2010年度」で、10年度の首都圏戸建分譲市場は供給...

2010年度新設住宅、持ち家45都道府県でプラスに、総戸数80万戸台確保

2010年度(10年4月~11年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比5・6%増の81万9020戸となり80万戸台を確保した。貸家こそ2年連続の減少だったが、持...

S×L荒川社長、60周年で「原点回帰」、中高級へのシフト鮮明に

エス・バイ・エルの荒川俊治社長は記者会見を行い、「創業60周年にあたりプレハブ住宅メーカーとしての原点に回帰する」方針を明らかにした。 同社が本来備え...

エースホーム、震災の影響で需要増予想し2世帯住宅を初投入へ

住宅フランチャイズを展開するエースホーム(本社=東京都新宿区、竹田善明社長)は今期、長期優良住宅の認定取得支援サービスの充実や、7月頃に発売予定の二世帯商品の...

平成23年度木のいえ整備促進事業、募集開始

国土交通省は10日、1戸あたり最大120万円の補助金が交付される平成23年度木のいえ整備促進事業の募集を始めた。エントリー兼補助金交付申請の受付締切は8月31...

住友林業、防火規制対応の木造真壁、準耐火45分性能確保

住友林業は、木造軸組住宅用の「木造準耐火真壁構造」を開発した。日本の伝統構法にみられる内装仕上げである真壁(現し壁)造りを、標準的な105ミリ角柱や壁厚を変え...

旭化成ホームズが「みまもり型」の防犯設計指針、ウェブで一般公開

旭化成ホームズは、戸建住宅向けの『みまもり型防犯設計ガイド』を策定した。 従来の物理的に侵入しにくくする「くいとめ型」防犯対策に加え、自然監視性を生かして...

2×4住宅フランチャイズのジーエルホーム、全店舗でリフォームの扱いを開始

2×4新築住宅のフランチャイズを展開するジーエルホーム(本社=東京都江東区、岡田弘社長)は15日、「GLリ・ホーム」のブランド名でリフォーム事業を全店舗で始め...

3月大手受注、戸建住宅概ね「堅調」と、被災地以外が健闘

3月11日の東日本大震災以降、懸念されていた住宅市場への影響だが、3月の大手住宅企業の戸建住宅受注(速報値)は「概ね堅調」な状況となった。 住宅産業新聞が...

積水化学、12年度にも蓄電池仕様住宅商品化へ

積水化学工業の高下貞二住宅カンパニープレジデント(取締役専務執行役員)は、「2012年度をメドに、蓄電池標準搭載住宅の商品化を目指したい」との方針を明らかにし...

震災の影響で今年度の全国着工15%減予想=アトラクターズ・ラボ

現在、規模の大小を問わず住宅会社が持つ懸念の一つに、震災が購買マインドに与えた影響の程度がある。不動産市場調査機関アトラクターズ・ラボ(本社=東京都千代田区、...

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