記事の分類： 住宅・工務店
NCNの構造計算書発行件数、7月に過去最高を更新=震災で耐震意識高まり
2011年09月09日 |
全棟に構造計算書を付けるSE構法を供給するエヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)の7月のSE構法向け構造計算書の月次発行件数が172棟となり、20...
パナホーム藤井社長、首都圏軸に三大圏シフト、多様な住まい方提案を
2011年09月09日 |
パナホームの藤井康照社長は記者会見を行い、首都圏を軸に三大都市圏へのシフトを強める方針を示した。
国の住宅取得支援策が、年末にかけて順次打ち切られる見通し...
住宅エコポイント打ち切り、着工駆け込みも業界冷静
2011年09月08日 |
昨年9月以来10ヵ月ぶりの二ケタアップとなった7月の新設住宅着工戸数だが、住宅エコポイントの駆け込み需要によるもので「一過性のもの」として、住宅業界は比較的冷...
セキスイハイム、中期計画中間見直しで「成長」軸にシェア拡大を
2011年09月08日 |
積水化学工業の高下貞二・住宅カンパニープレジデント(取締役専務執行役員)は、中期経営5ヵ年計画『GS21-SHINKA!』での同カンパニーにおける中間見直しを...
S×L、木質パネルの新構法住宅、省施工と短工期両立も
2011年09月07日 |
エス・バイ・エルは、新たな木質パネル一体構法となる『S×L構法EXP(EXPAND)型』を開発し、1日から一部の住宅に導入した。
工業化率を向上させるとと...
大和ハウスなど、ベトナムの工業団地開発へ
大和ハウス工業は、双日と神鋼環境ソリューションの両社と、ベトナム社会主義共和国南部のドンナイ省に「ロンドウック工業団地」開発をスタートさせる。
事業会社で...
工務店サポートセンターと全建総連、木造仮設住宅供給と工務店支援で「全国木造建設事業協会」を設立
一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC)と全国建設労働組合総連合(全建総連)は1日、木造応急仮設住宅供給と地域工務店および職方の支援事業を行う一般社団...
旭化成ホームズ、2011年度環境活動方針、新たに「CO2貢献度指標」を導入
2011年09月02日 |
旭化成ホームズは、環境方針と目標の見直しを行い、2011年度の環境活動方針を策定した。
旭化成グループの新中期経営計画を踏まえ、「ロングライフ住宅の実現」...
東急ホームズが「環境型新コンセプト住宅」、環境配慮のスマートハウスと
2011年09月01日 |
東急ホームズが戸建注文住宅の新たな需要開拓に取り組む。環境配慮型のスマートハウスと位置づける『環境型新コンセプト住宅』の商品化により、従来の北米型輸入住宅『ミ...
タマホーム2011年5月期、減収増益に=受注は過去最高を更新の1万2166棟
2011年08月31日 |
タマホーム(本社=東京都港区、玉木康裕社長)の2011年5月期業績(非連結)は、売上高1430億1500万円(前期比7・0%減)、営業利益10億300万円(同...
たてもの、債務超過で業務停止に=継続困難の場合は他の保険法人が事業承継
国土交通省は31日、住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」に対して、同社が債務超過状態にある事実が認められ、住宅瑕疵担保履行法第30条第2項第1号に規定...
住団連4～6月業況調査、戸建て注文の回復基調強まる
(社)住宅生産団体連合会がまとめた2011年7月度(4月～6月)の『住宅業況調査』によると、前四半期(1月～3月)実績に対し「戸建注文住宅」受注は、棟数・金額...
木造応急仮設住宅供給など目的に全国木造建設事業協会が発足
一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合は9月1日、各都道府県と災害協定を締結し木造の応急仮設住宅供給などを行う組織「一般社団法人全国木造建...
S×Lがヤマダ電機子会社に、新築のノウハウと信用力の補完で一致
2011年08月25日 |
エス・バイ・エル(S×L)が、家電量販店最大手のヤマダ電機の連結子会社となる。
ヤマダは、S×L株の4割を所有するユニファイド・パートナーズとの間に、株式...
2011年度4～6月大手受注、8社中7社プラス、震災の影響比較的軽微に
2011年08月25日 |
住宅大手企業の2011年度4～6月期受注実績は、懸念された東日本大震災の影響が比較的軽微にとどまり全般的には堅調な動きとなった。
3月期企業の第1四半期決...
セキスイハイム、既築住宅も「スマート化」、ナビと太陽光セットで
2011年08月19日 |
積水化学工業住宅カンパニーが、既築住宅の『スマートハイム化』を、18日からスタートさせる。これまでに建築されたセキスイハイムを対象に、コミュニケーション型HE...
住宅企業の事業構造多様化へ、野村総研が2023年度住宅着工再び80万戸割れ予想
野村総合研究所が発表した2023年度までの住宅着工戸数予測によれば、今後10年間は80万戸台で推移するが、18年度をピークに減少し、再び80万戸を下回るとみて...
細田工務店、分譲販売時にハザードブック開示=液状化の可能性や活断層分布など掲載
2011年08月15日 |
東日本大震災で生じた現場の消費者ニーズに対応して、活断層の分布や液状化の可能性、震災救援所までのルートなどの情報を載せたハザードブックを購入検討者に開示――。...
