野村総合研究所が発表した2023年度までの住宅着工戸数予測によれば、今後10年間は80万戸台で推移するが、18年度をピークに減少し、再び80万戸を下回るとみている。
世帯数の減少や住宅の長寿命化の影響を織り込んだ予測で、2008年7月に行った同様の予測から推計手法を見直した。今回の調査をまとめた野村総合研究所の榊原渉上級コンサルタントは、大手でも住宅着工戸数に占めるシェアが数%しかなく、市場が縮小する中でシェア獲得に向けた戦略を展開すると指摘。今後は「住宅各社は、リフォームや(中古住宅)流通を徐々に拡大し、事業構造が多様化する」(榊原氏)とみている。
2011年8月11日付け7面から記事の一部を抜粋
