記事の分類： 金融・行政
国交省が12年度中に不動産価格指数、速報版を毎月公表へ
国土交通省は、2012年度から試験的に公表する予定の不動産価格指数の概要をまとめた。それによると、マンションや戸建て住宅地などの取引事例データを基に、2008...
HEMSなどでピーク対策、社整審同号会議で温暖化対策中間まとめ
2012年02月24日 |
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会は16日、国土交通省の中期的地球温暖化対策中間とりまとめ案で盛り込む個別の対策や施策を議論した...
内閣府、住宅金融支援機構の在り方調査会で初会合、証券化支援とガバナンス論点に
2012年02月23日 |
内閣府は15日、「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長=佃和夫三菱重工会長)の初会合を開いた。大きな論点となるのは「フラット35」に...
情報開示に支援を、国交省不動産流通フォーラム
2012年02月15日 |
国土交通省は2日、第3回「不動産流通市場活性化フォーラム」を開催し、消費者への情報提供について議論した。不動産流通に携わる事業者や団体からのプレゼンテーション...
12月の住宅エコポイント減少傾向続く、復興支援の申請受付も開始
国土交通省は1月27日、昨年12月の住宅エコポイント実施状況をまとめた。それによると、ポイントの申請戸数は新築で3万9350戸、リフォームで7528戸の合計4...
建設経済研究所、2012年度住宅着工予測を下方修正し90万戸割れ
(財)建設経済研究所は1月25日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。
それによると、住宅着工戸数予測を下方修正し、2012年度は90万戸を下...
2010年首都圏中古戸建て成約件数が3年ぶり減、震災影響
(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2010年(暦年)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、中古戸建ての成約件数が東日...
市街化区域の低炭素住宅に減税、容積率緩和など検討、低炭素化促進法案の概要
2012年01月30日 |
国土交通省は、24日から始まった通常国会へ法案を提出する方針の「都市の低炭素化の促進に関する法案」(低炭素まちづくり法案)の概要を明らかにした。
同法案で...
国土地理院が被災自治体に復興基図を提供、ネットで1月中にも一般公開へ
2012年01月25日 |
国土交通省国土地理院は13日、東日本大震災における復興作業や復興計画の策定を目的とした「災害復興計画基図」を関係自治体へ提供を開始した。
災害復興計画基図...
三大都市圏住宅地の年間変動率下落傾向に、三井不販が価格変動調査
三井不動産販売は12日、2012年1月1日時点の三大都市圏における住宅地と既存マンション価格の年間変動率を公表した。
それによると、住宅地価格は首都圏...
2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少
住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。
それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...
国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
2012年01月18日 |
国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。
地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補...
住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案
2012年01月16日 |
政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。
消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された...
