記事の分類： 金融・行政
2012年度住宅税制の議論、住宅消費税が急浮上
2011年11月17日 |
12月中旬の政府・与党による税制改正大綱とりまとめに向け、消費税引き上げが大きな論点となってきた。野田総理や安住財務相が引き上げのための準備法案を来年の国会へ...
共同住宅の長期優良住宅基準を緩和へ、一部専用部で共用配管認定
2011年11月15日 |
国土交通省は、共同住宅に関する長期優良住宅の認定基準の見直し案を公表し、30日まで意見募集を実施している。
長期優良住宅のうち共同住宅は2%程度と低迷して...
リフォーム支援策は全都道府県で導入、市町村でも8割以上に=国交省が調査
2011年11月11日 |
国土交通省は4日、地方公共団体が採用している住宅リフォーム支援策の導入状況をまとめた。それによると、今年8月時点でリフォーム支援制度は全都道府県で導入され、8...
秋の叙勲・褒章=伴元建設事務次官が瑞宝重光章、旭日中綬章に枝村元三井不販社長
政府は秋の勲章と褒章受章者を閣議決定し、公表した。国土交通省関係では、勲章に352人、褒章に69人8団体が選ばれた。
このうち勲章では、瑞宝重光章に伴襄元...
住宅減税の経済効果は4兆4千億円、国交省が12年度税制改正要望で試算値
国土交通省は、2012年度税制改正要望で示した住宅・土地関連税制による経済効果を試算した。
それによると、住宅取得資金などの贈与税非課税拡大や新築住宅に関...
リフォーム瑕疵保険とセットで中古売買にフラット35、「S」も利用可能に
2011年11月02日 |
国土交通省は、来年度からリフォーム瑕疵保険に加入して改修した中古住宅に対して住宅支援機構の「フラット35」が利用できる仕組みを導入する。また、リフォーム後の住...
住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から
政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。
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2010年度の住宅相談件数、住宅エコポイント分を除き過去最多=住宅リフォーム・紛争処理支援センター
2011年10月21日 |
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは17日、2010年度の住宅相談状況をまとめた。 それによると、電話相談件数は2万75件となり、09年度より3157...
11年度上半期フラット35Sが2割超える伸び、1%引き下げ後押し
住宅金融支援機構は、2011年度上半期(4―9月)のフラット35の申し込み戸数状況を明らかにした。
申し込み戸数は、前年同期比で8・1%増の8万9486戸...
1年でフラット35利用者が大幅増、FRKが消費者動向調査
(社)不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「第16回不動産流通業に関する消費者動向調査結果」を公表した。
それによると、購入資金調達において、住宅金融...
長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告
2011年10月14日 |
東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的...
認定省エネ住宅を創設し減税措置、贈与非課税1500万円に拡大=国交省の税制改正要望
2011年10月07日 |
国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表した。
「内需の柱である住宅投資の促進や都市の防災強化などを一つの柱」(前田国交相)と位置づけて、新...
住宅金融支援機構が省エネと高齢者賃貸で新融資、住宅政策の変更反映
2011年10月06日 |
住宅金融支援機構は、19日で2つの賃貸住宅融資を廃止し、新たに省エネ賃貸住宅とサービス付き高齢者向け賃貸住宅に対する直接融資制度を開始する。
廃止するのは...
来年度住宅税制の議論開始、「消費税の軽減措置必要」住団連・経団連が民主党へ要望
2012年度の住宅税制を巡る与党の議論がスタートした。
民主党国土交通部門会議は26日、住宅生産団体連合会や日本経済団体連合会などから税制改正に関する要望...
10年度住宅瑕疵担保届出事業者数の99%保険を利用、保険・供託戸数はほぼ半々に
国土交通省は12日、2011年度に引き渡された新築に対して、瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を義務化した住宅瑕疵担保履行法による届出状況を公表した。
そ...
