記事の分類： 金融・行政
国交省が都市再生機構改革の工程表を公表、今年度から高級賃貸住宅売却へ
2011年07月13日 |
大畠国土交通大臣は1日、閣議後の会見で賃貸住宅部門と都市再生部門の区分明確化や財務体質の見直し、ファミリー企業の剰余金返納を柱とした都市再生機構改革の工程表を...
中古売買前リフォームで価値向上、価値向上額は平均166万円に
中古住宅の売買前にリフォームを実施した物件の約4分の3で価値が向上――。国土交通省がまとめた「平成22年度既存住宅流通活性化事業」の事業者アンケート結果による...
30歳代の利用割合増、ファミリー層や事業者に「フラット35S」の認知進む=2010年度フラット35利用者調査
住宅金融支援機構はこのほど、2010年度の「フラット35利用者調査報告」をまとめた。それによると、フラット35を利用した30歳代の構成比が前年度よりも高まり5...
2012年度90万戸台に回復見通し、民間機関の住宅着工予測平均を住宅産業新聞で集計
2011年度、12年度の住宅着工は震災後も堅調に回復――。国内の調査機関や金融機関が公表した今年度と来年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、12...
住宅消費税は軽減税率必要、不動産流通での二重課税解消を=国交省が政府税調で提言
2011年06月20日 |
政府による社会保障と税の一体改革・税制抜本改革で2015年度までに段階的に消費税を引き上げる案が示された。
これに対して政府税制調査会は審議を行い、意見を...
2011年3月の木造3階戸建て=16ヵ月連続で棟数プラス
国土交通省が発表した3月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比14・5%増の2317棟で16ヵ月連続のプラスとなった。震災の影響は小さく、14ヵ月連続で二ケタ増が...
リフォーム工事金額で担い手に変化、国交省がリフォームの内容と価格を調査
国土交通省が行ったリフォームの内容と価格調査によると、300万円を超える高額リフォームは工務店やハウスメーカー、リフォーム専業業者が手がけ、逆に50万円未満で...
都市再生機構、賃貸居住者に節電呼びかけ
都市再生機構は、UR賃貸の居住者に対して、節電を呼びかけるキャンペーンを実施する。
まず、関東地域を含む全国約6千戸の団地のバルコニーで、ゴーヤなどのつる...
耐震改修、水回りなどと同時に提案が有効、許容費用は女性で30万円未満
国土交通省がまとめた耐震改修リフォームに関する調査で、工事費用が50万円未満なら工事を許容する人が過半数を占め、特に女性は30万円未満とより安価な費用を望む傾...
7月末で新築62万戸・改修が69万戸、国交省が住宅エコポイント発行対象戸数を推計
2011年05月26日 |
国土交通省は、住宅エコポイントの対象となる工事期限を12月末から7月末までに短縮した根拠を明らかにした。
ポイント発行対象になる戸数を申請状況や事業者から...
住宅エコポイントの申込期限5ヵ月短縮、120万戸の予算超える可能性で
2011年05月19日 |
国土交通省は13日、住宅エコポイントの対象になる工事期間の締め切りを当初予定の12月末から5ヵ月間短縮し、7月末までにすると発表した。
約2400億円の予...
住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策
2011年05月12日 |
住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。
液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅...
平成23年度木のいえ整備促進事業、募集開始
国土交通省は10日、1戸あたり最大120万円の補助金が交付される平成23年度木のいえ整備促進事業の募集を始めた。エントリー兼補助金交付申請の受付締切は8月31...
政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ
2011年04月28日 |
政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対...
建設経済研による11年度住宅着工予測85万2千戸に、前半は震災影響も後半回復へ
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は26日、東日本大震災の影響を考慮した2011年度の住宅着工戸数予測を前年度比3・8%増の85万2千戸と発...
