記事の分類： 着工・統計・調査
ベターリビング、インフィルリフォーム促進社会実験の結果を公表
(財)ベターリビングは、共通無料相談券を活用したインフィルリフォーム促進社会実験の結果をまとめ、ホームページに公表した。
同調査は、潜在層をターゲットに、...
住宅用火災警報器普及率、義務化後も7割に
今年6月に既存住宅を含めて設置が義務化された住宅用火災警報器の普及状況は、全国平均で7割に留まっていることが総務省消防庁の調査でわかった。
総世帯数487...
住団連4～6月業況調査、戸建て注文の回復基調強まる
(社)住宅生産団体連合会がまとめた2011年7月度(4月～6月)の『住宅業況調査』によると、前四半期(1月～3月)実績に対し「戸建注文住宅」受注は、棟数・金額...
住宅企業の事業構造多様化へ、野村総研が2023年度住宅着工再び80万戸割れ予想
野村総合研究所が発表した2023年度までの住宅着工戸数予測によれば、今後10年間は80万戸台で推移するが、18年度をピークに減少し、再び80万戸を下回るとみて...
住団連景況感(11年度第1四半期)、総受注戸数・金額ともにプラス
(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2011年度第1四半期(11年4月～6月)の景況判断指数は、前年同期と比べ総受...
11年度第1四半期の新設住宅、大台の20万戸台を確保、分譲回復基調に
2011年度第1四半期(11年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・1%増の20万3170戸となった。国土交通省の建築着工統計を住宅産業新聞で集計。...
リビングアメニティ協会が2010年度研究成果発表、国の施策・制度の浸透進まず
住宅瑕疵担保履行法や住宅性能表示制度などの国の施策への認知度は、2年前と比べてあまり変化していない。生活者の環境意識を高めるには継続的な広報活動が必要――。
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6月の認定長期優良住宅は初の1万戸台、東京で共同住宅の大量供給
国土交通省は15日、6月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。それによると、前年同月比14・5%増の1万800戸となり、暫定値ながら2009年6月の制度開始...
震災契機に高まる住まいの耐震化=神奈川県横浜市、耐震改修への市民の意識変化
3月11日に起きた東日本大震災。4ヵ月以上経った今でも被災地の本格復興の見通しは立っていないが、震災を境に住まいの耐震化に対する意識は変わりつつある。
神...
中古売買前リフォームで価値向上、価値向上額は平均166万円に
中古住宅の売買前にリフォームを実施した物件の約4分の3で価値が向上――。国土交通省がまとめた「平成22年度既存住宅流通活性化事業」の事業者アンケート結果による...
新設住宅2011年5月、2ヵ月連続で増加、分譲マンション2倍超に
国土交通省が発表した2011年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・4%増の6万3726戸で、2ヵ月連続して増加した。分譲住宅の大幅増によるもので、持ち家と...
中古住宅はイメージで価値向上、米国中古価格に履歴影響せず=国交省検討会で報告
米国では修繕履歴は中古戸建て価格に影響を与えない。日本の中古住宅の価値はイメージの向上で上がる――。米国の中古戸建取引価格評価と日本の中古住宅価格の取引事例に...
2012年度90万戸台に回復見通し、民間機関の住宅着工予測平均を住宅産業新聞で集計
2011年度、12年度の住宅着工は震災後も堅調に回復――。国内の調査機関や金融機関が公表した今年度と来年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、12...
東京の強みと弱み分析、災害脆弱性の克服を=首都圏白書
国土交通省は14日、首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)を閣議了承した。
それによると、首都圏における東日本大震災の被害状況についてまとめており、液状...
