(社)日本木造住宅産業協会は8月26日、「平成22年度木住協自主統計および着工統計の分析報告書」を公表した。
それによると木住協会員340社(調査対象会員は371社)の同年度の新設住宅着工戸数は前年度比16・2%増の7万8773戸(内訳=戸建7万7035戸で同17・4%増、共同1738戸で同19・9%減)で、全国の新設木造住宅着工数に占める割合は同1・5ポイント上昇の17・9%。認定長期優良住宅は2万6028戸で、同住宅の全国シェアで同1・8ポイント低下の25・6%、会員の全新設戸建住宅に占める比率は同10・3ポイント増の33・8%だった。
2011年9月15日付け3面から記事の一部を抜粋
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