記事の分類: 着工・統計・調査

2010年首都圏中古戸建て成約件数が3年ぶり減、震災影響

(財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は20日、2010年(暦年)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。 それによると、中古戸建ての成約件数が東日...

木耐協動向調査、東日本大地震以降は耐震工事実施率が4割に上昇

耐震工事実施率が東日本大地震前の3割弱から4割に増加――。 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)が13日に発表した「木耐協耐震診断...

三大都市圏住宅地の年間変動率下落傾向に、三井不販が価格変動調査

三井不動産販売は12日、2012年1月1日時点の三大都市圏における住宅地と既存マンション価格の年間変動率を公表した。 それによると、住宅地価格は首都圏...

住宅火災の死者、高齢者6割強、総務省消防庁・2011年1~6月の火災概要

総務省消防庁は10日、2011年1月~6月の火災概要を公表した。 それによると、総火災件数は前年同期比18・0%増の2万7557件だった(東日本大震災の影...

2011年10-12月のフラット35申込み件数が3割超の減少

住宅金融支援機構は16日、2011年10月から12月までのフラット35における申し込み戸数を公表した。 それによると、前年同期比36・0%減の3万5296...

2011年度上半期プレハブ販売、戸建住宅が2上半期でプラス=プレハブ建築協会調べ

2011年度上半期(11年4月~9月)のプレハブ住宅の販売(完工)実績は、戸建住宅が2上半期連続で増加したものの、共同建てがマイナスとなったことで全体でも微減...

新設住宅11年11月、3ヵ月連続の減少、持ち家と貸家が依然低水準に

国土交通省が発表した2011年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万2635戸で、3ヵ月連続減だが、わずかなマイナス幅にとどまった。 持ち...

認定長期優良住宅、11年11月は3ヵ月連続マイナス

国土交通省はこのほど、2011年11月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。 それによると、震災の影響で岩手県が未集計で暫定値だが、前年同月比15・7%...

販売ルートは住宅業者が8割、変動金利が約6割に=住金機構・民間住宅ローン貸出動向調査

住宅金融支援機構がこのほどまとめた「平成23年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、フラット35を除く民間金融機関の新規貸出で最も多い金利タイプは変動金...

9月木造3階戸建ては2ヵ月連続減、準防火地域などでマイナス

国土交通省が11月30日に発表した9月の木造3階建て住宅の棟数は、前年同月比3・9%減の2111棟となり、2ヵ月連続で減少した。 防火地域は大幅に増加した...

新設住宅11年10月、2ヵ月連続の減少、分譲増も持家と貸家減で

国土交通省が発表した2011年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・8%減の6万7273戸で、2ヵ月連続して減少した。分譲住宅はプラスに転じたものの持ち家...

大手供給の戸建住宅、平均棟単価・床面積ともに「復調」の兆し

2011年度上半期(11年4月~9月)に、大手住宅メーカーが供給した戸建住宅1棟あたりの平均単価・平均床面積に〝復調〟の兆しが──。 大手8社の12年3月...

10月認定長期優良住宅は2ヵ月連続で減少、8千戸割れと水準低迷

国土交通省は15日、10月の認定長期優良住宅の実績戸数を公表した。 それによると、震災の影響で岩手県が未集計となっているが、前年同月比21・2%減の768...

2011年度上期の首都圏戸建分譲市場動向調査、供給数の増減率にエリア差・パワービルダーのシェア上昇=細田工務店調べ

首都圏における2011年度上期(4~9月)の戸建分譲供給は、エリア差の拡大とパワービルダーのシェアが上昇――。 細田工務店が先週公表した「首都圏の戸建分譲...

住団連11年7~9月度業況調査、戸建て注文・低層賃貸ともにプラス、戸建て注文は顧客動向「横ばい」に

(社)住宅生産団体連合会は「2011年10月度住宅業況調査」を実施した。それによると、11年7~9月の住宅受注業況指数は、前四半期(4~6月)に対し、戸建注文...

住団連=2011年度第2四半期景況感、総受注・金額ともに二ケタプラスに

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(10月度)』によると、2011年度第2四半期(11年7~9月)の景況判断指数は、前年同期実績に対し...

新設住宅木造軸組9月、駆け込みの反動減に

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計した9月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比8・5%減の2万5501戸となり3ヵ月...

9月米国住宅着工、3ヵ月ぶりに増加に転じる

米国商務省がこのほど公表した9月の住宅着工件数(季節調整済み)は、前月比15・0%増の65万8千戸と3ヵ月ぶりに増加へ転じた。 主力の戸建てが3ヵ月ぶり、...

2011年9月新設住宅、6ヵ月ぶりに減少、マンションと貸家二ケタ減

国土交通省が発表した2011年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10・8%減の6万4206戸で、6ヵ月ぶりに減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれがダウ...

住宅減税の経済効果は4兆4千億円、国交省が12年度税制改正要望で試算値

国土交通省は、2012年度税制改正要望で示した住宅・土地関連税制による経済効果を試算した。 それによると、住宅取得資金などの贈与税非課税拡大や新築住宅に関...

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