記事の分類： 着工・統計・調査
2009年度住宅相談が1・8倍に=住宅リフォーム・紛争処理支援センター
2009年度の新規住宅相談は、前年度の1・8倍に膨らみ過去最多となった。財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは8日、09年度の電話による住宅相談件数が...
1994年度から2009年度までの15年間で2×4拡大、他の工法は着工全体の縮小反映 国交省・住宅着工の工法別シェア集計
最近15年間で、鉄骨造プレハブ、木造軸組、鉄筋コンクリート造は、住宅着工市場に連動して縮小するも、2×4は拡大――。1994年度と2009年度の住宅着工を国土...
2011年度住宅着工は90万戸割れに下方修正、建設経済研が予測
2010年10月27日 |
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は21日、2011年度の住宅着工戸数を前年度比7・0%増の88万2千戸と、7月に出した予想値90万4800...
大手住宅企業の住宅受注、4～9月期「概ね好調」を維持
大手住宅企業の2010年度上半期(10年4月～9月)の住宅受注実績(速報値)によると、大手9社のうち6社がプラスを確保したことがわかった。
住宅産業新聞が...
親世代のリバース・モーゲージ認知度は5割以上、東京スター銀行が調査
60歳代の親世代は、自分のために財産を使い切ると7割以上が答え、リバース・モーゲージの認知度も過半数を超えていることが、東京スター銀行の調査でわかった。調査は...
新設住宅着工の回復基調強まる、24都道府県でプラス
新設住宅着工の回復基調が強まっている。2010年度4月から8月までの5ヵ月間で、24の都道府県で前年同期実績を上回った45都道府県でマイナスだった09年度から...
都道府県地価、全国平均下落も縮小傾向
国土交通省は、2010年の都道府県地価調査(基準地価、7月1日時点)を公表した。それによると、全都道府県の平均で、住宅地がマイナス3・4%、商業地がマイナス4...
2009年度再建築率が13年ぶりに上昇、着工減も建替底堅く
国土交通省は9日、2009年度の住宅着工における再建築率が11・6%と発表した。前年度より0・8%上昇し13年ぶりにプラスに転じた。前年度に「増減なし」となり...
7月の住宅着工が2ヵ月連続増、雇用横ばいで予断許さず
国土交通省が発表した2010年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・3%増の6万8785戸で、2ヵ月連続して増加した。貸家は依然マイナスだが、持ち家と分譲住...
親の介護は60歳前後が中心世代=積水化学調査
2010年08月25日 |
60歳前後は介護を担う中心世代──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が行った、「中高齢者の介護と同居に関するアンケート調査の結果をま...
第2四半期の主要都市地価 下落がやや緩和、国交省の四半期地価動向
国土交通省は24日、四半期ごとの地価動向を示す「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)を発表した。それによると、2010年4月1日から7月...
内窓・リフォーム用ガラスの出荷量、前年を大きく上回る
2010年08月19日 |
経済産業省は、住宅エコポイント開始以降の内窓とリフォーム用ガラスの7月までの出荷状況をまとめた。これによると、内窓、リフォーム用ガラスともに前年を大きく上回る...
6月の住宅着工、再び増加も貸家は依然減少続く
国土交通省が発表した2010年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%増の6万8688戸で、前月のマイナスから再び増加に転じた。貸家は依然減少したが、持ち...
日管協短観、敷金・礼金なし物件増えて賃料下落傾向続く
2010年07月28日 |
(財)日本賃貸住宅管理協会は28日、会員の賃貸住宅管理業者に対して実施した賃貸住宅景況感調査(日管協短観)の結果を公表した。それによると、2009年10月から...
建設経済研、2011年度の住宅着工を90万5千戸と予測
2010年07月27日 |
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は、2011年度の住宅着工戸数を5・4%増の90万5千戸との予測を公表した。同研究所による11年度の予測は...
10年度第1四半期のキッチン出荷実績はほぼ前年並み
キッチン・バス工業会は、2010年度第1四半期(4―6月)のキッチン出荷実績をまとめた。システムキッチン(SK)と、流し台や調理台などが独立しているセクショナ...
持ち家志向強いが住宅取得能力は低下、土地白書
政府は11日、「平成21年度土地に関する動向及び平成22年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。バブル崩壊後20年間、団塊世代・団塊ジュニア...
