キーワード: 耐震
東急不動産、産学連携の建売分譲で「スマートウェルネス住宅」に
2016年08月30日 |
東急不動産は、建売分譲住宅「ブランズガーデン瀬田」(東京都世田谷区瀬田、全9戸)において、東京都市大学、順天堂大学などと産学連携による「スマートウェルネス住宅...
YKKAP、既存住宅改修事業の業容拡大
2016年07月29日 |
YKKAPは既存住宅改修事業の業容拡大を図る。従来の既存マンションのドアおよび窓交換向けの売上を増やすほか、新たに既存戸建て向けの開口部耐震改修需要を開拓、現...
熊本地震の地震波、三井ホームが2×4住宅で実大振動実験
2016年07月14日 |
三井ホームは、2回の震度7を観測した熊本地震の地震波を使った同社の住宅に対する実大振動実験を茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所で行った。同社による実大...
熊本地震における建築物被害分析委員会、新耐震建物の被害中心に究明へ、耐震基準見直しの可能性も
2016年06月03日 |
国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は5月26日、第1回目の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開催した。今回の会合は主に被害状況の報...木造耐震性を可視化、国総研6月に事例紹介
2016年05月30日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は6月9日に、NPO法人シーデクセマ評議会と共同でTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、カンファレンス「木造...20代の8割以上が「中古+リフォーム」選択肢に、オウチーノ総研が調査
2016年02月26日 |
オウチーノ総研(本社=東京都港区)は、20歳～69歳の男女1,113名を対象に、「『住宅購入』に関するアンケート調査」を行った。
日本人の住宅意識調査とし...
この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も
2016年01月06日 |
政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激...
LIXILの耐震改修法「アラテクト」、HEAD研究会からベストセレクション賞=壁解体せず最短3日で施工
2015年12月02日 |
LIXILは11月16日、壁や天井を解体することなく室内側から耐震改修できる4月発売の同社の耐震リフォーム工法「アラテクト」が、一般社団法人HEAD研究会が選...活用有望空き家は48万戸、住生活基本計画見直し議論
2015年10月29日 |
国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開...国土交通省新任幹部会見・由木文彦住宅局長、空き家と高齢者課題
2015年09月30日 |
由木文彦住宅局長は、14日に専門紙記者団との就任会見に応じ「住宅局は、幅広く奥深い職務を担っており課題も多いが、自分のやるべき仕事をやり切るつもり。住宅局のメ...長期優良住宅化リフォーム推進事業、通年申請タイプ募集
2015年08月21日 |
国土交通省はこのほど、2015年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の通年申請タイプの申請受け付けを開始した。通年申請タイプは、これまでに同事業を利用したこ...三井ホーム、2×4工法で「平成の京町家」に京都市から認定
2015年08月05日 |
三井ホームは7月24日、京都市から借地権付建売住宅4戸の建築計画に対して「平成の京町家」認定を取得したことを発表した。「平成の京町家」認定は、市が推奨するもの...飯田グループホールディングス、建売分譲6子会社の躯体性能を長期レベルに一本化
2015年07月31日 |
飯田グループホールディングス(飯田GHD、西河洋一社長)はグループ傘下の6子会社が建築する建売分譲住宅の躯体性能を、住宅性能表示制度に基づく統一基準へ一本化し...YKKグループ新本社が竣工
2015年06月12日 |
YKKとYKKAPの新本社ビルとなる「YKK80ビル」(東京都千代田区、建築主=YKK不動産)が12日竣工した。東日本大震災が設計段階で発生したため、最も優れ...
