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16年度から始まる住宅省エネ表示「BELS」補助で活用
2016年04月04日 |
4月1日から建築物省エネ法による住宅の省エネ性能表示制度がスタートし、販売・賃貸事業者へ省エネ性能表示が努力義務として課される。表示方法としては、(1)第三者...
サ高住定期報告対象に、6月施行の建築基準法施行令改正で
2016年03月01日 |
国土交通省は、建築基準法施行令及び関連する告示を改正し、6月1日より建築基準法における定期報告制度の対象にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)やグループホーム...この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...CLT、4月頃告示化へ、地元で需要喚起の取り組み
2016年02月25日 |
クロス・ラミネーティッド・ティンバー(CLT)工法の告示時期が固まった。早ければ4月頃に基準強度や一般的な設計法などの告示が出される見込みで、実行されればCL...YKKAP、家一棟まるごとU値1・0以下提案へ新製品=「APW431・大開口スライディング」や「イノベストD70」など
2016年02月05日 |
YKKAPは1月26日、家1棟に使う開口部製品を全てU値1・0W/平方メートル・K以下で提案できるための商品ラインアップ構築として、新製品となる樹脂窓「APW...銘建工業、エス・バイ・エル・カバヤ、CLT軸に川上と川下が連携して業容拡大へ
2016年度の早期に建築基準告示と一般的な設計法告示が出る予定のCLT(Cross Laminated Timber、JAS上の名称は直交集成板)建築分野で岡...
大手窓メーカー、「アルミ+樹脂」・「樹脂」シフト加速
2016年01月14日 |
新築戸建住宅への省エネルギー基準適合義務化の予定時期の2020年度まで、4月の新年度に入ると5年を切ることなる。
国は同時期の20年、新築の約半数をネ...注文住宅の建築費上昇、ZEH導入きっかけはCM、新聞などで興味=リクルート住まいカンパニー調査
2015年12月15日 |
㈱リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区、野口孝広社長)は、注文住宅の建築者・検討者を対象に2015年の注文住宅動向・トレンドの調査を実施した。それに...
プレ協の環境行動計画、16年秋メドに見直し、経産省のZEH基準化対応も
2015年11月30日 |
一般社団法人プレハブ建築協会(会長=樋口武男大和ハウス工業会長兼CEO)は、2016年秋をメドに環境行動計画「エコアクション2020」を見直す。行動目標は大き...
国土交通省が既存住宅の長期優良化認定基準案、性能表示制度とともに来年4月見直しへ
2015年11月12日 |
国土交通省は、ストック重視の住宅政策の推進に向け「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(告示)を改正し、既存住宅をリフォームし長期優良化す...
経産省、ZEH標準化の定義に都心狭小住宅など配慮した「ニアリーZEH」創設へ
2015年10月20日 |
経済産業省資源エネルギー庁において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)とZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)の新築標準化に向けた定義の基準作りが進めら...
国土交通省、事業者向けに建築物省エネ法の概要説明会を実施
2015年10月13日 |
国土交通省は13日、2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の事業者向けの概要説明...
建築物省エネ法の基準整備、住宅の開口部比率の上限撤廃へ
2015年10月07日 |
2016年4月と17年4月の2回にわけて施行予定の建築物省エネ法に関し、国土交通省と資源エネルギー庁は、住宅を含む建築物の省エネ基準の整備などを進めている。同...
