記事の分類： 着工・統計・調査
住宅リフォームCが相談年報2012、訪問販売に関する相談急増
2005年度をピークに減少傾向にあった「訪問販売」に関する相談が急増──。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターがまとめた、「相談統計年報20...
7-9月の中古戸建て成約数二ケタ増、物件価格は下落に転じる=東日本レインズの首都圏不動産流通動向
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は17日、2012年7月～9月の首都圏不動産流通市場の動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅の成約...
国交省が土地取引動向調査、大阪で指数が大幅な上昇
国土交通省は18日、大手企業の土地取得志向を指数化した土地取引動向調査(2012年8月調査)を公表した。
それによると、土地取引が「活発」と回答した企業か...
著しく危険な密集市街地、全国で5745ヘクタール、大都市に集中=国交省まとめ
国土交通省はこのほど、全国の区市町村を対象に調査した結果から「地震時等に著しく危険な密集市街地」をまとめた。
それによると、2012年3月1日時点で著しく...
JPEA=PV施工技術者の認定制度、来年3月にも第1回試験
太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電システム(PV)の施工品質の維持向上を目的に、『PV施工技術者制度』を立ち上げる。
同制度は「PV施工技術者...
住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表
住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...
大手各社12年度上半期受注、概ねプラス基調と
大手住宅企業の2012年度上半期受注(12年4月～9月速報値)は、過去最高実績を更新した旭化成ホームズをはじめ、前年同期実績に対し概ねプラス基調となったもよう...
9月の首都圏不動産流通動向、中古戸建てと中古マンションの成約数が二ケタ増
公益財団法人東日本流通機構(東日本レインズ)は10日、9月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅の成約件数は、前年同月比11・4%増...
9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に
住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。
それによると、2011年3月から1...
12年度上半期フラット35申込件数は約5万9千戸に、前年の反動減も「Sエコ」の割合増加傾向に
住宅金融支援機構が明らかにした2012年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は、前年同期比34・2%減の5万8905戸となった。
前年比で大幅減となった...
2011年度プレハブ販売上向き基調に、戸建てが共同建てカバー
2011年度(11年4月～12年3月)に販売(完工)されたプレハブ住宅は、前年度比0・7%増の13万4399戸となった。
(社)プレハブ建築協会がまとめた...
東日本大震災の応急仮設建設費1戸当たり628万円に、会計検査院
会計検査院は4日、東日本大震災の応急仮設住宅の状況について報告をまとめ、2012年3月末までに応急仮設住宅の建設や改良工事などに1戸当たり約628万円の設置費...
建築物ストック延床面積総量の約75%が住宅、木造戸建ての新耐震率58・9%と平均より低く
国土交通省は3日、住宅やオフィスなどすべての建築物のストックを延床面積で把握した統計調査「建築物ストック統計」を公表した。
それによると、2012年1...
住んでみたい街のトップは首都圏「吉祥寺」、関西圏「芦屋」=メジャーセブンのマンショントレンド調査
2012年10月15日 |
マンション購入を考える人が住んでみたい街のトップは首都圏で「吉祥寺」、関西圏で「芦屋」だった。
新築マンションポータルサイト「MAJOR7」(住友不動産、...
不動産流通業に関する消費者調査結果、住宅消費税に半数以上が「おかしい」と回答
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は9月26日、不動産流通業に関する消費者動向調査の結果を公表した。
それによると、消費税引き上げについて「住宅に消...
ハウステックが浴室の意識調査、設置したいオプション機器トップは「浴室(暖房)乾燥機」に
浴室に設置したい機器トップは『浴室(暖房)乾燥機』――。
ハウステックは、今後5年以内に新築かリフォームの意向を持つ215人の男女に対してインターネットア...
スマートハウス、最大の関心は光熱費削減=インタープライズ・コンサルティングの調査結果
住宅購入検討者がスマートハウスに関心を寄せる最大の理由は、光熱費削減メリット――。
インタープライズ・コンサルティング(本社=東京都中央区、木下義和社長)...
2020年度に創エネ住宅が11年度の3倍以上に、富士経済が予測
(株)富士経済は20日、住宅分野のエネルギー設備採用動向を公表した。それによると、太陽光発電システムと家庭用コージェネレーションシステムを併設した「創エネ住宅...
2011年度の再建築率、持ち家15年ぶりプラス、全体は増減なしの11・2%
国土交通省はこのほど、古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である再建築率を発表した。
それによると、2011年度の再建築率は1...
