記事の分類: 着工・統計・調査

建設物価調査会が住宅会社業況を指数化、分譲戸建ては年後半持ち直し

一般財団法人建設物価調査会はこのほど、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化した「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(2012年6月調査)を公表し...

住団連業況調査、4~6月受注、金額プラスに、来場者や引き合い減には懸念も

2012年4月~6月の「戸建注文住宅」と「低層賃貸住宅」の受注実績は、前四半期(1月~3月)に対し戸建注文の戸数がマイナスとなったほかはプラスだった。(社)住...

12年度第1四半期新設住宅、6・2%増の21万5851戸、東北被災3県2倍前後に

2012年度第1四半期(12年4月~6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比6・2%増の21万5851戸となり、2四半期連続で前年同期実績を上回ったことがわかっ...

新設住宅12年6月、5ヵ月ぶりに減少、分譲マンション二ケタダウンで

国土交通省が発表した2012年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・2%減の7万2566戸で、5ヵ月ぶりに減少した。持ち家と貸家は伸びたが、分譲住宅のダウン...

住宅・不動産の「買い時感」が消費税増税の影響で高まる、不動産2社が意識調査

住宅・不動産の買い時感、消費税増税が背景――。7月下旬の同じ時期に公表された住宅に関する民間企業の意識調査で、最近の消費税増税議論が住宅購入マインドに与える影...

2013年度住宅着工は90万戸と予測、被災住宅建て替えや増税駆け込みで=建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は7月30日、7月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表し、2013年度の住宅着工戸数...

住団連景況感、12年度第1四半期受注金額10四半期連続プラス

(社)住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2012年度第1四半期(12年4月~6月)の指数は、総受注戸数でプラス19ポイ...

大成建設ハウジングが災害時の住まいで意識調査、不安の1位「家族の安否」

災害時の不安の1位は「家族の安否」、次いで「自宅の被害」--。大成建設ハウジングが実施した『災害時の住まいに関する意識調査』の結果。特に「家屋の倒壊」に対する...

住宅リフォーム・小規模工事規制を検討、消費者トラブル・近年は増加傾向

国土交通省は、地方の建設産業の将来像を議論しているが、その中から住宅リフォームに関する新たな監督強化の動きが出ている。住宅リフォームは、依然として消費者トラブ...

2年目の節電、3人に1人が健康管理に自信なし=ダイキン工業調査

夏場のエアコン利用と健康管理、3人に1人が節電と健康管理の「両立に自信がない」――。 ダイキン工業は、全国の20~70代の男女700人を対象に、「夏場...

部屋探しでスマホに存在感、リクルートが賃貸契約者調査

部屋探しの情報源としてスマートフォンが1割に――。リクルートは4日、「2011年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏版)」を公表した。それによると部屋...

震災後、住宅は耐震と省エネ重視に、防災・節電意識高まり反映=国交白書

羽田国土交通大臣は6日、2011年度の国土交通白書を閣議に報告した。同省によるアンケート調査によれば、東日本大震災後に、防災意識や節電意識などが高まったとの結...

4月の木造3階戸建て棟数は2ヵ月ぶりプラス、軸組二ケタ増に

国土交通省が6月29日に公表した4月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比10・7%増の2308棟となり、2ヵ月ぶりに増加に転じた。地域別でみるとマイナスはなかっ...

新設住宅2012年5月、4ヵ月連続で増加

国土交通省が発表した2012年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9・3%増の6万9638戸で、4ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもがプラ...

首都圏・近畿圏マンション供給減少、分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず、長谷工総研が潜在需要検討

近年の新築マンションの供給数減少を、競合する分譲戸建てや中古住宅で賄いきれず――。長谷工総合研究所は20日、首都圏と近畿圏のマンションに対する潜在需要の考え方...

住宅リフォーム投資額増加続く、12年度3兆2500億円と推計

国土交通省は22日、2012年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額を前年度比2・6%増の8兆6800億円と推計した。このうち住宅の占める割合は37・4%を...

子育て世代の8割が住宅購入検討、理想の住み替え先6割が郊外

子育て世代の約8割が住宅購入を検討。物件選びは男性が「適正価格」、女性が「日照や風通し」を重視する──。三井不動産リアルティが実施した『子育て世代の〝住みかえ...

2030年に東京近郊で単身高齢者6倍も、空き家問題など発生=首都圏白書

国土交通省は、15日の閣議に「平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)」を提出し了承された。高齢化による生産人口の減少で、東京圏の経済活力が将来低...

2013年度住宅着工90万戸台に、消費税増税前の駆け込みで=国内調査機関予測平均

2013年度の住宅着工は90万戸台に回復へ――。国内の調査機関や金融機関が公表した12年度と13年度の住宅着工予測を住宅産業新聞社でまとめたところ、13年度の...

セキスイハイムの住環境研が調査、同居・二世帯は「おおむね満足」86%に

注文住宅を建築した同居・二世帯家族の満足度は「おおむね満足」が86%──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所(JKK)が実施した『同居...

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