記事の分類： 着工・統計・調査
首都圏の戸建購入、駐車場や環境などが動機=アットホーム調べ
アットホーム(本社=東京都大田区、松村文衞代表)は10月23日、「トレンド調査―1都3県在住で今年住宅を購入した600人にアンケート」の結果を発表した。
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フラット35Sエコ申し込み件数累計が約7万6千件、10月に利用割合が増加
住宅金融支援機構は、2011年12月に開始し12年10月末で受付を終了した「フラット35Sエコ」の申し込みが7万5981件(速報値)になったことを明らかにした...
5年間でリノベーションの認知度深まる、リクルート住まいカンパニー調査
リクルート住まいカンパニーはこのほど、2012年住まい購入検討者意識調査(リノベーション編)の結果を公表した。
それによると、「リノベーション」という言葉自...
9月の住宅投資動向調査、年明け分譲戸建てが足踏み=建設物価調査会
2012年11月16日 |
一般財団法人建設物価調査会は7日、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化した「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(2012年9月調査)を公表した。...
宅建業者数6年連続で減少、11年度末で約12万4千業者
国土交通省は2日、2011年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
それによると、今年3月末時点の宅建業者数は12万3922業者で、前年度比1...
12年度上半期のフラット35利用者調査、30歳代の割合低下し400万円未満が上昇、前年の駆け込み反動で平常化
住宅金融支援機構は1日、2012年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット35の利用者の構成比は30歳代の割合が低下し5割を割...
2012年度上半期新設住宅44万2948戸、27都道府県がプラス、被災3県も5割超の伸び
2012年度上半期(12年4月～9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・4%増の44万2948戸となった。
国土交通省の建築着工統計を基に、住宅産業新聞...
住宅リフォームCが相談年報2012、訪問販売に関する相談急増
2005年度をピークに減少傾向にあった「訪問販売」に関する相談が急増──。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターがまとめた、「相談統計年報20...
7-9月の中古戸建て成約数二ケタ増、物件価格は下落に転じる=東日本レインズの首都圏不動産流通動向
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は17日、2012年7月～9月の首都圏不動産流通市場の動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅の成約...
国交省が土地取引動向調査、大阪で指数が大幅な上昇
国土交通省は18日、大手企業の土地取得志向を指数化した土地取引動向調査(2012年8月調査)を公表した。
それによると、土地取引が「活発」と回答した企業か...
著しく危険な密集市街地、全国で5745ヘクタール、大都市に集中=国交省まとめ
国土交通省はこのほど、全国の区市町村を対象に調査した結果から「地震時等に著しく危険な密集市街地」をまとめた。
それによると、2012年3月1日時点で著しく...
住宅金融支援機構東北支店、東北の災害復興融資実態公表
住宅金融支援機構東北支店(山品一清支店長)は16日、「東北地方における災害復興住宅融資の利用実績」と「東日本大災害における災害復興住宅融資利用者属性の分析」を...
9月の首都圏不動産流通動向、中古戸建てと中古マンションの成約数が二ケタ増
公益財団法人東日本流通機構(東日本レインズ)は10日、9月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅の成約件数は、前年同月比11・4%増...
9月末までの災害復興融資は7079件、申し込み数には地域差に
住宅金融支援機構は15日、東日本大震災の被災者に対する「災害復興住宅融資(災害復興宅地融資を含む)」の件数を公表した。
それによると、2011年3月から1...
