記事の分類： 着工・統計・調査
12年9月末時点の瑕疵担保資力確保、年間79万7千戸に、99%保険利用かわらず
国土交通省は12日、2012年9月30日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を公表した。それによると、昨年9月末までにユーザーに引き渡...
住み替えキッカケ、広さや間取り、国政研「居住地と居住形態の選択要因把握調査」
国土交通省国土交通政策研究所は12日、「居住地と居住形態の選択要因の把握に関する調査研究」を発表した。
それによると住み替えのキッカケは「住宅の広さや間取...
公示地価、住宅地は5年連続下落も下落幅は縮小
国土交通省は21日、2013年1月1日時点の地価公示を公表した。それによると、全国住宅地の地価はマイナス1・6%となり、5年連続で下落した。住宅地は低金利や住...
総合住宅展示場の来場者の住宅取得理由、第3位に「増税前に建てたい」がランキング
一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が2月20日に公表した「総合住宅展示場来場者アンケート2012調査報告書」で、住宅取得計画(リフォームを含む)を...
住宅宅地分譲業の経営状況横ばい、3ヵ月後は改善見通し=1月時点の不動産業業況調査
一般社団法人土地総合研究所は22日、1月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...
2014年度住宅着工予測平均82万5千戸に、13年度は90万戸台回復へ=調査機関の予測集計
2013年03月01日 |
2014年度の住宅着工は、消費増税などの反動減で82万5千戸に――。
2月に公表した国内14調査機関の住宅着工戸数予測を集計したところ、14年度の住宅着工...
1月の首都圏不動産流通動向、中古戸建成約件数2ヵ月ぶり増加、神奈川県で5割超の伸びに
公益社団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12日、1月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
中古戸建住宅の成約件数が前年同月比14・6%増の8...
12年の住宅用PV補助=26万件・16・5%増に、大容量化・低価格化進む
太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)は、2012年12月までの住宅用太陽光発電補助金交付決定件数を公表した。
同資料を基に住宅産業新聞社が集計した20...
東京23区で5千万円以上の建売物件の成約が好調、アットホーム調べ
アットホームが発表した首都圏の新築建売戸建物件の成約価格動向によると、昨年12月の首都圏(東京23区、東京都下、神奈川、埼玉、千葉)の1戸あたりの成約価格平均...
12年11月の木造3階戸建住宅、3ヵ月ぶりにプラス
国土交通省が1月31日に公表した2012年11月の木造3階戸建住宅は、前年同月比5・8%増の2362棟となり、3ヵ月ぶりにプラスとなった。
地域別では準防...
2012年新設住宅、3年連続増も90万戸には届かず、貸家4年ぶりプラス
2012年(暦年)の新設住宅は、3年連続の増加も90万戸にわずかに届かず――。
国土交通省がまとめた「建築着工統計」によると、新設着工戸数は前年比5・8%...
13年度住宅着工93万戸に上方修正、消費税駆け込みや復興需要などで、建設経済研が予測
一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は28日、1月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。
]
2013年度の住宅着...
住団連、12年第3四半期景況感。受注金額で12四半期連続増
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査』によると、2012年度第3四半期(10～12月)の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・金...
住宅金融支援機構、10-12月の「フラット35」申請件数が3期連続で増加
住宅金融支援機構は16日、2012年10月から12月におけるフラット35の申請件数を公表した。
それによると、前年同期比6・4%増の3万7569戸となり、...
