2013年03月27日 |
国土交通省国土交通政策研究所は12日、「居住地と居住形態の選択要因の把握に関する調査研究」を発表した。
それによると住み替えのキッカケは「住宅の広さや間取り」に対する問題を解決するためで、住み替え先を検討する際に重視するのは「住宅の広さや間取り」「生活しやすい立地条件」「住居費負担」だった。
「生活しやすい立地条件」の不満を感じている点として、「図書館、公民館等公的施設の充実度」や「自治体の公共サービスの充実度」をあげており、同研究所では財政状況が厳しいなかで効率的にサービス改善を行えるかが人を呼び寄せるカギと分析している。
2013年3月21日付け6面から記事の一部を抜粋
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