記事の分類： 着工・統計・調査
8月の新設住宅着工戸数、前年同月期8.8%増加し12ヵ月連続プラス
国土交通省は9月30日、新設住宅着工戸数を発表した。それによると、2013年8月の着工戸数は、前年同月比8・8%増の8万4343戸となり、12ヵ月連続で増加し...
住宅ローン決定で住宅企業の影響力低下、ネット・新聞記事の影響増す=住宅金融支援機構・民間住宅ローン利用者調査
住宅企業は利用した住宅ローンの決定に最も大きい影響力を持つが影響力は低下――。住宅金融支援機構がこのほど公表した2013年3月から6月までに民間住宅ローンを利...
住宅取得の買い時感後退、収入への不安など影響=住宅金融支援機構調べ
住宅取得の買い時が後退――。住宅金融支援機構はこのほど、「2013年度民間住宅ローン利用者の実態調査(民間住宅ローン利用予定者編)」の第1回調査結果を公表した...
住団連、12年度戸建注文住宅顧客実態調査、震災で建替比率上昇
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『2012年度戸建注文住宅の顧客実態調査』によると、前年度と比較して世帯主の平均年齢が1歳ほど上昇したが、建築費は減少...
大成建設ハウジングが震災後の住まい調査、「二世帯」に高い関心
東日本大震災を経て、二世帯同居の検討者は4割強──。大成建設ハウジングが行った『住まいに関する意識調査』の結果で、震災を経て〝家族の絆〟を重視する傾向が強まっ...
住生活満足度高まる、内閣府・国民生活世論調査で
内閣府は10日、「国民生活に関する世論調査」(2013年6月調査)を公表した。それによると、住生活の面で「満足」が前回(12年6月調査)より2・0ポイント増え...
2012年度プレハブ販売実績、2期連続プラスもシェアは低下
2012年度(2012年4月～13年3月)に販売(完工ベース)されたプレハブ住宅は14万1778戸で、前年度比5・5%増だった。
プレハブ建築協会がまとめ...
住団連景況感・13年度第1四半期の受注金額93ポイントに、プラス幅の拡大も
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)調査』によると、2013年度第1四半期(13年4月～6月)の景況判断指数は、総受注戸...
13年度第1四半期新設住宅着工、11・8%増の24万1349戸、3期連続でプラス
2013年度第1四半期(13年4月～6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・8%増の24万1349戸となり、第1四半期ベースで3期連続のプラスとなった。国...
富士通総研が老朽マンション対策で提案、区分所有権解消や証券化による再生を、建て替え限界に
2013年08月07日 |
富士通総研は、今後、難しくなる容積率割り増しによる老朽マンションの建て替えに代わるものとして、除却に対する支援や区分所有権の解消、証券化を活用した再生を提案し...
リートによる高齢者住宅整備で実務家の検討会、情報開示など中心に議論=不動産証券化協会
一般社団法人不動産証券化協会は、REIT(不動産投資信託)など不動産証券化手法により高齢者住宅を整備するための実務家による検討委員会を7月29日に立ち上げた。...
4-6月のフラット35申し込み数が増加、金利先高観で全期間固定金利にニーズ
住宅金融支援機構がまとめた2013年4―6月における「フラット35」の申し込み状況は、前年同期比4・2%増の2万8279戸だった。12年10―12月期以来とな...
6月は戸建て・共同住宅とも三ケタ台に、国交省・低炭素認定で速報値
国土交通省は12日、低炭素建築物新築等計画の認定実績速報値を公表した。それによると、2012年12月の制度開始から今年6月末までの累計で戸建住宅は522戸、共...
20～30代の都市居住意向高まる、国交省の国民意識調査
国土交通省が今年3月に実施した「国民意識調査」によると、実家以外の場所で5～10年後の近い将来に住んでみたい場所は20～30歳代では東京圏(東京、神奈川、千葉...
