2012年度(12年4月～13年3月)の全国の建売分譲市場は、上期は不調だったものの下期は活況に――。
不動産市場調査機関のアトラクターズ・ラボ(本社=東京都千代田区、沖有人代表)は17日、独自調査「戸建分譲の2012年度市場動向分析結果」を発表した。調査をまとめた同社の松沢博シニアコンサルタントは、「12年度の全国の月別契約戸数平均は上期は月8千戸前後で推移していたが、下期は12月から年度末の3月までの平均が上期比で5千戸も増えて、1万3千戸レベルになった。アベノミクス・バブルの影響といえる」とした。
そしてその背景として、金利に先高観が出たことで特に2月以降、年収400万円台の層が大きく動いたことがある――と分析。13年度の全国の建売分譲の月別契約戸数の動きについて、「『需要の先食い』の反動と住宅ローン金利上昇の影響で下振れし、下期は再び8千戸レベルに戻る」と予想している。
2013年5月23日付け3面から記事の一部を抜粋
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