細田工務店がこのほど公表した調査レポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向2011年度(11年4月～12年3月)」によると、2011年度における首都圏の戸建分譲(建売)住宅の供給は、市場在庫に供給過多感が出て下期にパワービルダーが着工を絞った影響で、圏内の11年度の総供給戸数は10年度比11・2%減となったことが明らかになった。
エリア別でみると、従来から東京都下(23区外)に次ぎ供給量が多い埼玉東部および千葉常磐エリアの供給減が目立った。期末在庫量は増えたものの減少トレンドにあるため、長期の不良在庫となるものは少ないと分析している。
首都圏の戸建分譲住宅供給動向2011年度は、民間調査機関MRCのデータを基に、細田工務店が調査と分析を加えたもので、新設住宅着工統計のカバー率は約9%。
レポートによると、11年度における首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城)の建売分譲住宅の供給動向は、プロジェクト物件578件(10年度比10・0%減)、供給戸数5417戸(同11・2%減)、1戸あたりの土地面積平均129・7平方メートル(同3・4%減)、同建物面積平均100・3平方メートル(同1・0%減)、平均価格4566万円(同0・2%下落)、初月売上率47%(同11ポイント低下)、期末在庫数1326戸(同8・2%増)だった。供給戸数5417戸のうち、建売分譲を事業の主力としているパワービルダーの供給戸数は48・6%と約半数を占めている。
2012年5月17日付け8面から記事の一部を抜粋
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