2011年11月24日 |
不動産市場調査機関のアトラクターズ・ラボ(本社=東京都千代田区、沖有人社長)は、2012年度の新設住宅着工総数を、同社がまとめた11年度見込み比から5・3%減となる79万2千戸と予測した。住宅版エコポイントの補助縮小といった政策効果の弱まりに加え、世帯人数や住宅1次取得層の減少などを要因にあげている。
同社予測の12年度新設住宅着工総数79万2千戸の内訳は、持家28万1千戸(11年度見込み比7・9%減)、貸家26万5千戸(同7・3%減)、給与8千戸(同20・0%減)、マンション12万3千戸(同4・2%増)、戸建分譲11万5千戸(同1・7%減)。マンションの増加は単身世帯および二人世帯の増加といった需要サイドの要因のほか、デベロッパーの用地仕入れ完了などをあげた。
2011年11月24日付け3面から記事の一部を抜粋
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