記事の分類： 着工・統計・調査
認定長期優良住宅、累計で40万戸超、大手供給が約7割占め
国土交通省は、制度開始から4年間の長期優良住宅の認定状況をまとめた。それによると、2009年6月4日の制度開始から13年6月末までの累計で40万2951戸とな...
住団連景況感・13年度第1四半期の受注金額93ポイントに、プラス幅の拡大も
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)調査』によると、2013年度第1四半期(13年4月～6月)の景況判断指数は、総受注戸...
富士通総研が老朽マンション対策で提案、区分所有権解消や証券化による再生を、建て替え限界に
2013年08月07日 |
富士通総研は、今後、難しくなる容積率割り増しによる老朽マンションの建て替えに代わるものとして、除却に対する支援や区分所有権の解消、証券化を活用した再生を提案し...
リートによる高齢者住宅整備で実務家の検討会、情報開示など中心に議論=不動産証券化協会
一般社団法人不動産証券化協会は、REIT(不動産投資信託)など不動産証券化手法により高齢者住宅を整備するための実務家による検討委員会を7月29日に立ち上げた。...
2014年度の住宅着工を約88万6千戸と予測、給付などで反動減抑制もマイナスの影響避けられず=建設経済研究所
一般財団法人建設経済研究所は7月24日、2014年度の住宅着工が前年度比4・5%減の88万5500戸になるとの見通しを公表した。同研究所による14年度予測は初...
住宅リフォーム支援制度導入、市町村の85%増、都道府県は全部、耐震化は含まれず
国土交通省は19日、5月時点の地方公共団体における住宅リフォームに関する支援状況調査を公表した。それによると、補助や利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援...
6月は戸建て・共同住宅とも三ケタ台に、国交省・低炭素認定で速報値
国土交通省は12日、低炭素建築物新築等計画の認定実績速報値を公表した。それによると、2012年12月の制度開始から今年6月末までの累計で戸建住宅は522戸、共...
20～30代の都市居住意向高まる、国交省の国民意識調査
国土交通省が今年3月に実施した「国民意識調査」によると、実家以外の場所で5～10年後の近い将来に住んでみたい場所は20～30歳代では東京圏(東京、神奈川、千葉...
ハイムGの住環境研が同居・二世帯光熱費調査、事前の話し合い重要に
同居・二世帯の住まいづくりで、電気代に代表される光熱費の家計負担について、事前に親子の両世帯で話をしておくことが、高い暮らし満足度に--。積水化学工業住宅カン...
戸建て志向高いが低下傾向、持ち家志向が12年ぶり80%割れ=土地問題に関する国民の意識調査
持ち家志向は8割を下回り、戸建て志向は低下傾向に――。
国土交通省が土地白書に合わせて公表している「平成24年度土地問題に関する国民の意識調査」によると、...
富士経済が20年HP給湯器の市場予測、世界市場は1966億円、日本市場は912億円に
(株)富士経済は、2020年の住宅向けヒートポンプ式給湯器の世界市場を12年比29・2%増の1966億円と見込んでいる。
このうち日本市場は同9・1%増の...
集合住宅が拡大し高層化=東京の土地利用・平成23年東京都区部
東京都はこのほど、「東京の土地利用 平成23年東京都区部」を作成した。
土地利用の現況と変化の動向を把握するために、都が5年ごとに調査しているもの。区部の...
新築戸建ての太陽光導入が2割強、耐久消費財購入額平均で約155万円=住宅金融支援機構・住宅取得時の消費実態調査
住宅金融支援機構は14日、住宅取得に伴い耐久消費財などへの支出動向を調査した2012年度の「住宅取得に係る消費実態調査」の結果を公表した。
それによると、...
5月の首都圏不動産流通市場動向、中古戸建て・中古マンションとも成約数二ケタ増
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10日、5月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅、中古マンションの成約件...
新設住宅木軸着工4月、「持ち家」・「分譲」とも増加幅拡大
新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた4月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を除く)の全国着工戸数は、前年同月比18・5%増の2万9599戸だった。
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2012年度PV導入補助金、27万件超える
一般社団法人太陽光発電協会・太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)は、2012年度の住宅用太陽光発電(PV)補助金交付決定件数と設置容量データ(13年5月2...
