公益財団法人東日本不動産流通機構は11日、10月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅の成約件数は、今年に入り初めてのマイナス。成約価格は4ヵ月ぶりに3千万円台に戻した。一方、中古マンションの成約件数は14ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続で二ケタ増と好調だった。
また、分譲戸建てが中心の新築戸建住宅の成約件数は、2012年5月以来となる17ヵ月ぶりのマイナスとなり、戸建ての不調が目立つが、「需要の一服感が出た」(同機構)とみている。
2013年11月14日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
