需要一服し中古・新築戸建てとも成約件数が減少=10月の首都圏不動産流通市場動向 | 住宅産業新聞

需要一服し中古・新築戸建てとも成約件数が減少=10月の首都圏不動産流通市場動向

公益財団法人東日本不動産流通機構は11日、10月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。

それによると、中古戸建住宅の成約件数は、今年に入り初めてのマイナス。成約価格は4ヵ月ぶりに3千万円台に戻した。一方、中古マンションの成約件数は14ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続で二ケタ増と好調だった。

また、分譲戸建てが中心の新築戸建住宅の成約件数は、2012年5月以来となる17ヵ月ぶりのマイナスとなり、戸建ての不調が目立つが、「需要の一服感が出た」(同機構)とみている。

2013年11月14日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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