戸建分譲第1四半期、特定の地方が需要増=企業がリスク分散

不動産調査機関アトラクターズ・ラボがまとめた2012年度第1四半期の戸建分譲住宅(建売)市況調査で、全国最大の需要地である東京が前年同期比11%増と好調を持続した反面、栃木や群馬など北関東が軒並み減少したほか、東京・神奈川に次ぐ需要地の埼玉が30%減と大きく落ち込んだこと、在庫過剰状態などが明らかになった。

一方、都市部企業のリスク分散の影響で広島や福岡など特定の地方の需要が大きく伸びた。データを分析した同社の松沢博シニアコンサルタントは「市況は2月までは絶好調だったが、第1四半期に変調した」と話している。

2012年8月30日付け3面から記事の一部を抜粋
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