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過去の記事: 2011年

S×L荒川社長、60周年で「原点回帰」、中高級へのシフト鮮明に

エス・バイ・エルの荒川俊治社長は記者会見を行い、「創業60周年にあたりプレハブ住宅メーカーとしての原点に回帰する」方針を明らかにした。 同社が本来備え...

エースホーム、震災の影響で需要増予想し2世帯住宅を初投入へ

住宅フランチャイズを展開するエースホーム(本社=東京都新宿区、竹田善明社長)は今期、長期優良住宅の認定取得支援サービスの充実や、7月頃に発売予定の二世帯商品の...

住生活グループ、5ヵ年の中期経営計画で売上高3兆円を目指す

住生活グループは、5年後に売上高3兆円を目指す5ヵ年の「中期経営VISION」に着手した。 同計画達成の柱となるのは(1)国内市場での競争力強化(2)海外...

住宅金融支援機構に新設した災害宅地融資もゼロ金利、大震災による液状化被害に支援策

住宅金融支援機構は2日、東日本大震災で液状化などの被害にあった宅地の復旧資金を融資する制度を新設した。 液状化で建物が沈んだり、地滑りなどで被害を受けた宅...

平成23年度木のいえ整備促進事業、募集開始

国土交通省は10日、1戸あたり最大120万円の補助金が交付される平成23年度木のいえ整備促進事業の募集を始めた。エントリー兼補助金交付申請の受付締切は8月31...

政府、東日本大震災で液状化した宅地の補修融資制度創設へ

政府は、東日本大震災で宅地の液状化による被害が出ていることから、住宅が沈んだ宅地を補修する費用を融資する制度の創設する。26日に閣議決定した「東日本大震災に対...

住友林業、防火規制対応の木造真壁、準耐火45分性能確保

住友林業は、木造軸組住宅用の「木造準耐火真壁構造」を開発した。日本の伝統構法にみられる内装仕上げである真壁(現し壁)造りを、標準的な105ミリ角柱や壁厚を変え...

旭化成ホームズが「みまもり型」の防犯設計指針、ウェブで一般公開

旭化成ホームズは、戸建住宅向けの『みまもり型防犯設計ガイド』を策定した。 従来の物理的に侵入しにくくする「くいとめ型」防犯対策に加え、自然監視性を生かして...

2×4住宅フランチャイズのジーエルホーム、全店舗でリフォームの扱いを開始

2×4新築住宅のフランチャイズを展開するジーエルホーム(本社=東京都江東区、岡田弘社長)は15日、「GLリ・ホーム」のブランド名でリフォーム事業を全店舗で始め...

エコリンクス、太陽光設計士の育成・認知向上に注力

太陽光発電(PV)事業への新規参入を総合的にサポートするエコリンクス(京都府京都市、瀧栄治郎社長)は、太陽光設計士の育成と社会的認知度向上に力を入れる。 ...

建設経済研による11年度住宅着工予測85万2千戸に、前半は震災影響も後半回復へ

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は26日、東日本大震災の影響を考慮した2011年度の住宅着工戸数予測を前年度比3・8%増の85万2千戸と発...

3月大手受注、戸建住宅概ね「堅調」と、被災地以外が健闘

3月11日の東日本大震災以降、懸念されていた住宅市場への影響だが、3月の大手住宅企業の戸建住宅受注(速報値)は「概ね堅調」な状況となった。 住宅産業新聞が...

積水化学、12年度にも蓄電池仕様住宅商品化へ

積水化学工業の高下貞二住宅カンパニープレジデント(取締役専務執行役員)は、「2012年度をメドに、蓄電池標準搭載住宅の商品化を目指したい」との方針を明らかにし...

震災の影響で今年度の全国着工15%減予想=アトラクターズ・ラボ

現在、規模の大小を問わず住宅会社が持つ懸念の一つに、震災が購買マインドに与えた影響の程度がある。不動産市場調査機関アトラクターズ・ラボ(本社=東京都千代田区、...

住宅用ドアの新商品相次ぐ、需要の高まり想定した戦略商品に

建材メーカーが、使い勝手や選びやすさなどに配慮した住宅用ドアのラインアップを充実させている。 大建工業は超高齢社会に向け、福祉施設や一般住宅対応の高齢者ド...

10年度のフラット35申し込み倍増で2年連続増、3月単月は震災の影響みられず

住宅金融支援機構は15日、2010年度における最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」の申込み件数が前年度比114・1%増の17万4968戸になったと発...

仮設住宅、今後5ヵ月で計6万戸超建設を、大畠大臣が再要請

大畠章宏国土交通大臣は、(社)住宅生産団体連合会の樋口武男会長など同連合会幹部を呼び、応急仮設住宅建設についての協力を改めて要請した。 大畠大臣は、「各都...

工学院大の鈴木教授がダンボールシェルター、避難所でもプライバシーを

工学院大学の鈴木敏彦教授(建築学部建築学科)は、避難生活者の生活改善に役立つ「ダンボールシェルター」を開発した。東日本大地震の被災地の体育館などの避難所で活用...

購買マインド、震災直後から回復=調達に一定のメドも

東日本大地震発生から1ヵ月が経過し一時と比べて状況が落ち着きを見せ始めたため、木軸住宅を扱う各ビルダーでは、震災対応として調達の再構築や今後の市場展望の把握に...

太陽光施工士立ち上げへ試行研修、資格創設は12年度以降に

一般社団法人太陽光発電協会(川村誠代表理事、以下=JPEA)は、住宅用太陽光発電システムの施工研修を今年12月までに計40回開催する。研修は、JPEAが201...

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