2011年04月14日 |
東日本大地震発生から1ヵ月が経過し一時と比べて状況が落ち着きを見せ始めたため、木軸住宅を扱う各ビルダーでは、震災対応として調達の再構築や今後の市場展望の把握に乗り出している。
桧家住宅(本社=埼玉県久喜市、近藤昭社長)では、展示場来場者数は減少したものの来場者の購買意欲は高いとの認識。エヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)では登録施工店対応を充実させ、商機を逃さないバックアップ体制を整える。事業形態は異なる両社だが、今後の資材調達に一定のメドを付け、先行きの購買マインドについて冷え込みはあまりないのではないか――との見解を持つ点が共通している。
2011年4月14日付け3面から記事の一部を抜粋
