2011年10月20日 |
震災で冷え込んだ購買マインドも回復、各社とも期初計画の達成に向け余念がない。そこでは震災前からあるニーズを押さえつつ、震災後に生じたニーズをいかにつかむかがカギとなる。関東で戸建住宅事業を展開、2007年の名証2部上場後は業容拡大が目覚ましい桧家住宅グループの近藤昭・桧家ホールディングス社長に、震災前後の事業環境と今後の展開を聞いた。
東日本大地震の前後の受注環境は、どのようだったか。
――主力の注文住宅の月次受注は2月に過去最高を20%更新した。これは、省エネ対策4等級が標準の弊社商品がユーザーの省エネニーズをつかんだことと、総合展示場の需要地展開が貢献したためと考える。客足は4月まで止まったが、5月のGWに回復し過去最高を再び更新した。
2011年10月20日付け3面から記事の一部を抜粋
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