2011年04月21日 |
現在、規模の大小を問わず住宅会社が持つ懸念の一つに、震災が購買マインドに与えた影響の程度がある。不動産市場調査機関アトラクターズ・ラボ(本社=東京都千代田区、沖有人社長)は、このほど発表した「東日本大震災による住宅着工への影響」の中で、東日本大震災の影響で戸建てとマンションを合わせた今年度の全国住宅着工数は震災前の予想と比べ15・6%減(14万2680戸減)の77万800戸になるとの見方を示した。
同社が住宅着工統計の先行指標と見なしている内閣府の景気ウォッチャー調査の3月末発表数値を軸に、独自の情報分析を加味して算出した。
この予測のうち首都圏の11年度の戸建分譲着工について同社の松沢博シニアコンサルタントは、「対策を立てないと震災前の段階で推計されていた市場への総供給数約6万9400戸のうち、約35%が在庫化する可能性がある」とし、10年度から繰り越している潜在需要の掘り起こしを勧めている。
2011年4月21日付け3面から記事の一部を抜粋
