記事の分類： 団体・組合
住団連景況感・13年度第1四半期の受注金額93ポイントに、プラス幅の拡大も
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)調査』によると、2013年度第1四半期(13年4月～6月)の景況判断指数は、総受注戸...
リートによる高齢者住宅整備で実務家の検討会、情報開示など中心に議論=不動産証券化協会
一般社団法人不動産証券化協会は、REIT(不動産投資信託)など不動産証券化手法により高齢者住宅を整備するための実務家による検討委員会を7月29日に立ち上げた。...
2014年度の住宅着工を約88万6千戸と予測、給付などで反動減抑制もマイナスの影響避けられず=建設経済研究所
一般財団法人建設経済研究所は7月24日、2014年度の住宅着工が前年度比4・5%減の88万5500戸になるとの見通しを公表した。同研究所による14年度予測は初...
宅連、民法改正試案「反対」で意見書、法制審パブコメに
2013年06月27日 |
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に反対する意見書をまとめ、法制審議会へのパブリックコメント(意見募集)と...
全建連が会員増に向け組織再構築=展示場事業実施のほか、基幹技能者講習の受皿機関目指す
2013年06月27日 |
一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)が組織の再構築に乗り出す。
各会員団体に所属する事業者の数や業態の調査を実施し事業計画立案...
住宅保証機構の新社長に、ベターリビング理事長の那珂氏就任
2013年06月25日 |
住宅保証機構は17日開催の取締役会で、那珂正氏の同日付での社長就任を決めた。
羽生洋治前社長は退任した。那珂新社長は住宅保証機構の社長以外に、一般財団法人...
住宅履歴協議会、中古流通活用へ情報標準化=レインズとのデータ連携も視野
2013年06月20日 |
一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は、不動産流通標準情報システム・レインズとのデータ連携を視野に入れた住宅履歴情報の活用・標準化の実行可能性調査に着...
プレ協住宅部会、CS/品質中期計画策定作業大詰め、工業化住宅と他構法との差別化狙い
(社)プレハブ建築協会・住宅部会の『CS/品質中期計画』の策定作業が、今夏の始動へ向け大詰めを迎えている。
同計画は、工業化住宅としてのプレハブ住宅の強み...
5月の首都圏不動産流通市場動向、中古戸建て・中古マンションとも成約数二ケタ増
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10日、5月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅、中古マンションの成約件...
全住協の神山会長、日銀のMBS買い上げを提案
一般社団法人全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)は3日、東京で新設合併祝賀会を行った。
全住協は4月、一般社団法人日本住宅建設産業協会と同全国住宅建設...
インテリア産業協会、キッチン関係の調査研究に助成
公益社団法人インテリア産業協会は、キッチン関係の調査・研究活動への助成を行う。
助成対象となる調査研究テーマは、キッチン(空間、機能、設計施工、環境・省エ...
ログハウス協会の新会長に芳賀沼氏、応急仮設供給の体制作りに着手
一般社団法人日本ログハウス協会は7日の通常総会で、芳賀沼製作(福島県南会津町)の芳賀沼養一代表を新会長に選出した。
年度事業では、新省エネ基準対応での部材...
2012年度PV導入補助金、27万件超える
一般社団法人太陽光発電協会・太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)は、2012年度の住宅用太陽光発電(PV)補助金交付決定件数と設置容量データ(13年5月2...
輸入住宅産業協議会が10月に一般社団へ移行、ライスタイルプランナー向けに「輸入健材ライブラリー」も
2013年06月13日 |
輸入住宅産業協議会(IHIO、近藤征夫会長)は10月1日を目標に、一般社団法人化を目指す。6日の通常総会で決めた。
また、会員向けの今年度事業として、20...
プレ協会見=藤井部会長、環境とストック重点に
2013年06月11日 |
藤井部会長は、住宅部会の活動について「単なる家づくりから、住生活の価値向上の視点で取り組んできた」との認識を示した。その中で、今年度の重点項目の一つとしてあげ...
FRK竹井新理事長、官民協力して既存流通市場整備を
2013年06月10日 |
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は、5月30日に定期総会を開き、新たな理事長として竹井英久三井不動産リアルティ社長を選任した。
定期総会後の懇親会...
エネファームパートナーズ設立、3年後に補助金に頼らない自立した産業目指す
2013年06月07日 |
家庭用燃料電池エネファームに関連する企業や業界団体で組織するエネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」(事務局=日本ガス体エネルギー普及促進協議会...
木造団体、新省エネ対応や中小工務店支援策=木住協と2×4協会の今年度事業計画
木造住宅団体大手の一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協)および一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会(2×4協会)が5月末、相次いで定時総会を行い今年度の...
プレ協会見=和田会長、駆け込みと反動減軽減を要望、消費税率アップで着工影響に懸念
(社)プレハブ建築協会は、通常総会後の会長・部会長による記者会見を行い、和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)は、最近のアベノミクス効果を評価しつつも、消費税率...
